ＳＯＭＰＯホールディングスが２月１４日に発表した２０２２年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１６．９％増の３兆６８９７億円となった。このうち正味収入保険料はＳｏｍｐｏインターナショナルのコマーシャル部門（以下、ＳＩコマーシャル）の大幅増収を主因に同２２．０％増、５４１０億円増収の２兆９９６１億円を計上した。生命保険料は同３１億円減収の２３５３億円。連結経常利益は同７８．３％減の５６７億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７９．５％減の３７６億円だった。修正連結利益は同５９．３％減の８３４億円となったが、ハリケーン・イアンの損失を含め通期予想に沿った進捗としている。グループの通期予想には変更はない。

ＳＯＭＰＯグループの連結純利益３７６億円の内訳は、損保ジャパンが前年同期比７２７億円減の３３８億円、海外保険事業が同１４０億円減の３３１億円、ＳＯＭＰＯひまわり生命が同１８８億円減の▲４７億円、ＳＯＭＰＯケアが同５億円減の３９億円、その他・連結調整等が同３９９億円減の▲２９４億円。
国内損保事業のうち損保ジャパン単体の業績では、保険引受利益は自然災害のほか、自動車保険や傷害保険における新型コロナ影響を主因に▲３８８億円（前年同期実績６０２億円）。増減要因は、前年同期の保険引受利益６０２億円から、国内自然災害を除く影響が▲７５０億円（うち自動車保険コロナ影響の剥落が▲３２３億円、コロナ給付金の影響が▲１５６億円、その他大口事故の増加影響など）、国内自然災害影響が▲７３４億円、異常危険準備金が４９４億円だった。なお、保険引受利益から異常危険準備金に係る影響を除いたコア保険引受利益は前年同期比１４８４億円減益の▲４１２億円だった。国内自然災害の影響は▲１０００億円で、それを除くと５８７億円となる。異常危険準備金は２３億円で前年同期から４９３億円増加した。
正味収入保険料は引き続き火災保険・新種保険が好調で、自賠責・家計地震を除く正味収入保険料は同７０８億円（４．８％増）増収の１兆５３７２億円。自賠責・家計地震を含む合計正味収入保険料は同３．８％増の１兆６９４２億円。なお、種目別内訳は、火災保険が同２４．７％増の３０５８億円、海上が同１６．８％増の４２２億円、傷害が同２．０％増の１１９４億円、自動車が同０．５％減の８０９６億円、自賠責が同５．４％減の１５６８億円、その他は同２．５％増の２６００億円を計上した。
自賠責と家計地震を除いたＥ／Ｉ損害率は、自然災害影響（＋４．９ポイント）、新型コロナ影響（＋３．３ポイント）を受けて、前年同期比９．６ポイント上昇して６７．７％。除く自賠責・家計地震のＷ／Ｐ損害率は同４．５ポイント上昇の６１．３％。中間期から火災保険を中心に損害率は改善、通期業績予想に向けては計画線で推移しているとした。
正味事業費率（自賠責・家計地震を除く）は前年同期比０．１ポイント低下し３４．０％、社費率も０．２ポイント低下し１２．８％と計画対比で良好に推移している。コンバインド・レシオ（Ｅ／Ｉ、除く自賠責・家計地震）は同９．５ポイント上昇し１０１．７％で、同（Ｗ／Ｐ、除く自賠責・家計地震）は同４．４ポイント上昇の９５．３％となった。
資産運用損益は前年同期比６２億円減の８９５億円となったが、企業業績改善による株式配当増によりネット利息及び配当金収入が同８２億円増と好調。通期に向けては、政策株式削減による有価証券売却益、好調な利配収入などによる上積みを見込む。
経常利益は前年同期比１０１１億円減益の３９４億円で、当期純利益は同７２７億円減益の３３８億円となった。修正利益は同１０８４億円減益の２１１億円。
国内生保事業で、ＳＯＭＰＯひまわり生命は、がん保険などのインシュアヘルス（Ｒ）商品の販売が引き続き好調で、新契約年換算保険料は前年同期比１０．５％増の２４９億円。保有契約年換算保険料（個人保険と個人年金保険の合計）は前年度末比０．７％増の３８５１億円だった。
保険料等収入は同０．４％減の３１９９億円、責任準備金繰入等は同３．０％減の１９８７億円、保険金等支払は同６０．９％増の９３４億円、事業費は同５．４％増の７１８億円、資産運用損益は同２０．１％増の４４６億円、基礎利益は同３２８億円減益の▲８１億円となった。経常利益（連結様式とは異なる）が同２５９億円減益の▲２８億円で、当期純利益は同１８８億円減益の▲４７億円。修正利益は同６６．８％減益の８９億円。
海外保険事業では、ＳＩコマーシャルの保険引受利益は、ハリケーン・イアン等の自然災害影響をトップライン増収で一部オフセットし、前年同期比７．１％減の２億５６００万ドル。２２年度通期では、増収によるコンバインド・レシオ改善を主因に対前年２５％増の５億３２００万ドル（速報）を見込む。正味収入保険料は前年同期比２２．５％増の７５億６１００万ドルで、プライシング効果、農業保険の保有増加、カジュアルティ種目での増収のトレンドは通期に向けても継続するとの見方を示す。コンバインド・レシオは自然災害の影響（＋８．５ポイント）により、同１．２ポイント上昇して９５．９％。２２年度通期のコンバインド・レシオは自然災害影響の平準化、増収効果により９３．５％（速報）を見込む。当期純利益（現地ＩＦＲＳ会計により未実現損益を含む）は同１１億１６００万ドル減の▲７億９４００万ドル。修正利益は同４０００万ドル減の３億４４００万ドルだった。
介護・シニア事業は、ネクサスケアの買収効果に加え入居率の改善を主因に、売上高は前年同期比１０１億円増の１１２０億円だった。第４四半期はさらなる入居率改善を見込むとしている。