ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＭＳ＆ＡＤＨＤ）が１１月１８日に発表した２０２２年度第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１０．７％増の２兆８２３６億円を計上した。連結正味収入保険料は国内損保子会社、海外保険子会社ともに増収となり、同８．７％（１６６９億円）増の２兆９５４億円。連結生命保険料は同１０６．３％（２８１９億円）減の▲１６８億円だった。経常利益は同１９７４億円減益の▲１５２億円で、中間純利益は自然災害ロス、新型コロナ関連ロス、ロシア・ウクライナ関連ロス、海外の資産運用損などのマイナス要因が重なり、同１５８４億円減益の▲３３５億円となった。グループ修正利益も同１７６２億円減益の７４億円。

同社は同日、２２年度通期の連結業績予想の修正を発表し、経常利益２２００億円（前回発表時予想３５００億円）、親会社株主に帰属する当期純利益１４００億円（同２４００億円）、１株当たり当期純利益２５９円８４銭（同４３８円５７銭）とそれぞれ下方修正した。当期純利益の予想の修正は、国内で自然災害と新型コロナ関連ロスが当初予想額を上回る見通しとなったこと、また、海外で北米ハリケーン・イアンなどの自然災害と金融マーケット変動の影響を受けた資産運用損が当初予想額を上回る見通しとなったことが主因としている。また、グループ修正利益についても年初予想の３０００億円から１３００億円引き下げ１７００億円に下方修正している。
国内損保主要２社（三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）の第２四半期業績では、正味収入保険料は、自賠責保険が減収となったものの、火災保険（１０月の改定を控えた駆け込み等）や海上保険が増収したことなどにより、２社合計で前年同期比４．９％増の１兆５５２６億円となった。
三井住友海上の正味収入保険料を種目別に見ると、火災が前年同期比２７．３％増の１５６３億円、海上が同３０．３％増の３９６億円、傷害が同３．１％増の８０７億円、自動車が同０．４％減の３４４３億円、自賠責が同７．８％減の７０６億円、その他が同１．３％増の１６５３億円で合計は同４．９％増の８５７０億円となった。正味支払保険金は同９．７％増の４４１１億円、正味損害率は同２．３ポイント上昇し５７．５％、正味事業費率は同０．４ポイント低下し３１．４％となった。コンバインド・レシオは同１．９ポイント上昇し８８．９％。なお、家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同１３．９ポイント上昇し７２．１％。
あいおいニッセイ同和損保の種目別正味収入保険料は、火災が同３２．５％増の１３６８億円、海上が同８．５％減の３３億円、傷害が同３．６％増の３２０億円、自動車が同１．６％増の３８３０億円、自賠責が同６．８％減の６６３億円、その他が同３．６％減の７３９億円で合計は同４．９％増の６９５５億円となった。正味支払保険金は同１４．６％増の３８８６億円、正味損害率は同４．６ポイント上昇し６１．５％、正味事業費率は同０．４ポイント低下し３３．８％、コンバインド・レシオは同４．２ポイント上昇し９５．３％となった。なお、家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同１５．３ポイント上昇して７５．０％。
国内損保主要２社の保険引受利益は、既経過保険料が増加した一方、　国内自然災害ロス（６月のひょう災、台風１４号、台風１５号等）、新型コロナ関連ロス、自動車ロス（交通量の回復等）、火災新種ロス（大口事故）の増加などにより、前年同期比１６１３億円減益の▲１１２７億円となった。このうち三井住友海上は同１０７５億円減益の▲６４０億円、あいおいニッセイ同和損保は同５３８億円減益の▲４８６億円。なお、２社合計の保険引受利益（異常危険準備金反映前）は、１９２２億円減益の▲８６０億円で、このうち三井住友海上は同１１５８億円減益の▲３９４億円、あいおいニッセイ同和損保は同７６４億円減益の▲４６５億円だった。
２社の資産運用・その他収支は、利配収入の増加や有価証券評価損の減少等により、合算で同３２７億円増の１２１２億円だった。このうち三井住友海上は同２５４億円増の８９１億円、あいおいニッセイ同和損保は同７３億円増の３２０億円。
２社合計の経常利益は、同１２８６億円減益の８４億円を計上。このうち三井住友海上は同８２１億円減益の２５０億円、あいおいニッセイ同和損保は同４６４億円減益の▲１６６億円。２社合計の中間純利益は、同９１９億円減益の９３億円。このうち三井住友海上は同５７３億円減益の２４８億円で、あいおいニッセイ同和損保は同３４５億円減益の▲１５４億円。
ソルベンシー・マージン比率は、三井住友海上が前期末比２３．４ポイント低下して６９９．１％、あいおいニッセイ同和損保が同１４．０ポイント上昇して７７２．６％となった。
国内生保子会社（三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命）は、三井住友海上あいおい生命の保険料等収入は、積立利率変動型終身保険の払込満了増加や逓増定期保険の保有減少等により前年同期比５４億円減の２４４４億円となった。新契約高（個人合計）は収入保障保険の販売が減少したことなどにより前年同期比１７．０％減の７４７４億円。新契約年換算保険料は同３．６％減の１３３億円だった。保有契約高（個人合計）は期首比１．０％減の２３兆６０６３億円。保有契約年換算保険料は同０．３％減の４４２６億円だった。経常利益は前年同期比４１．９％減の１０５億円、中間純利益は新型コロナ第６、第７波による給付金請求の増加等により同５５億円、４８．１％減益の６０億円だった。基礎利益は同４７．３％減の８６億円を計上した。
三井住友海上プライマリー生命の保険料等収入は、外国金利の上昇による外貨建商品ニーズの高まりや営業活動の積極展開などにより、前年同期比１５６８億円増収の６１９８億円。新契約高（個人合計）は同３０．９％増の５４７１億円、保有契約高（個人合計）は期首比０．９％増の６兆８６４３億円。経常利益は前年同期比３６．８％減の１４９億円、中間純利益は、ドル高円安に伴う責任準備金積立負担の減少があったものの、金利上昇による債券等の評価損や売却損、外貨建保険の標準責任準備金の積立負担などにより、利益水準の高かった前年度に比べ４７．８％減益の８９億円。ソルベンシー・マージン比率は、三井住友海上あいおい生命が前期末比１５９．３ポイント減少して９９２．６％、三井住友海上プライマリー生命が同２０１．８ポイント減少して８９３．０％。
海外保険子会社の業績は、正味収入保険料は新規契約の増加や保険料率の引き上げ等により増収したＭＳアムリンを中心に欧州が増収、また、アジアや米州での増収に加え円安影響もあり、前年同期比９４６億円（２２．０％）増収の５２５６億円となった。中間純利益は、ＭＳアムリンにおけるロシア・ウクライナ関連ロスの見積額の計上や　株価下落・金利上昇による資産運用損、台湾現地法人の新型コロナ関連ロス等により、前期比３７０億円（７４２．５％）減益の▲３２０億円となった。
当年度に発生しているグループの自然災害ロスについては、国内では６月のひょう災や台風１４号などにより８９９億円（うち火災保険６２３億円、自動車保険２６０億円）。海外では北米ハリケーン・イアンなどにより５４０億円。また、新型コロナ関連の保険金・給付金については、国内損保子会社の新型コロナ関連ロス等は２９２億円、国内生保子会社は１１３億円、海外保険子会社はＭＳＩＧ明台（台湾現地法人）で９０億円だった。