東京海上ホールディングスが１１月１８日に発表した２０２２年度第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１８．１％増の３兆４０７６億円となった。正味収入保険料は海外のレートアップや引受拡大、国内の火災保険の増収を主因に同１８．７％増の２億２７９８万円と計画を上回って進捗。連結経常利益は同７０．１％減の１０９７億円で、親会社株主に帰属する中間純利益は同６７．９％減の８６５億円となった。今回の決算で２２年度通期の連結業績予想を修正し、経常利益４７００億円（前回発表時予想６０００億円）、親会社株主に帰属する当期純利益３７００億円（同４３００億円）、１株当たり当期純利益１８３円７４銭（同２１２円８６銭）とそれぞれ下方修正した。

グループの修正純利益は前年同期比５６．７％（１８０３億円）減の１３７８億円で、年初予想対比進捗率は２５．１％。コロナ（台湾・国内）や国内を中心とした自然災害などの一過性の影響として通期で▲約１６００億円を見込む。このうち台湾コロナを起因とする損失は、足元の感染率拡大を踏まえ、同社持分で通期で▲９１０億円を見込む（感染率の想定は４４％）。これら一過性の影響を主因として、グループ全体の修正純利益の通期予想は、年初予想の５５００億円から１５００億円引き下げ、４０００億円に修正した。
第２四半期末のグループの修正純利益１３７８億円の内訳は、東京海上日動が▲２０１億円、東京海上日動あんしん生命が９９億円、海外保険が１１８２億円、その他が２９８億円で、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、海外のいずれも一過性の影響を除いたベースの年初予想対比進捗率は５０％超と基調は良好で、特に海外主要拠点は現地計画対比（除く為替）で＋約２３０億円と上振れており好調。一方で、コロナ（台湾・国内）や国内を中心とした自然災害、円安進行といった一過性の影響等を含むベースの修正純利益は低位にとどまった。
グループの正味収入保険料の内訳は、国内損保が前年同期比５．４％増（除く為替）の１兆３０９７億円。料率改定による火災保険の増収等により基調は良好で、通期予想を年初予想の対前年２．８％増から３．８％増に引き上げた。海外は同１８．１％増（除く為替）の９７０３億円で、ハードマーケット環境を生かし引き続き厳格な引受規律を維持したレートアップや引受拡大等により好調で、通期予想は年初予想の対前年５．３％増から１６．７％増に大幅に引き上げた。
生命保険料は、国内は販売好調の一方で事業保険の解約増加により前年同期比６．９％減（除く為替）、海外はＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　ＨＣＣ（以下、ＴＭＨＣＣ）のメディカルストップロス保険の好調やデルファイ・ファイナンシャル・グループの団体生保・就業不能保障保険を中心としたレートアップや引受拡大等により同１４．１％増（除く為替）となった結果、合計では同３．１％増（除く為替）の５４１０億円となった。通期予想は、年初予想の対前年０．５％増（除く為替）の１兆３００億円から、同２．８％増の１兆１３００億円に引き上げた。
国内損保事業で、東京海上日動の保険引受利益は、年初予想を上回る堅調なトップライン増収の一方、コロナ保険金の増加や大口事故の増加などの影響により、前年同期比１９８４億円減の▲７４２億円で、年初予想の１５７０億円に対する進捗率はマイナス４７．３％。発生保険金のうち国内自然災害、外貨建支払備金積増／積減、異常危険準備金積増／積減、自然災害責任準備金積増／積減、初年度収支残負担を除いたベースでも同７３２億円減の７８１億円となり、同ベース年初予想の２３５１億円に対する進捗率は３３．２％（過去５年平均は５８．１％）で低位にとどまった。
事業別利益は、前記要因に加え、国内自然災害の予算超過、円安による外貨建支払備金の積増等により同１５１９億円減の▲２０１億円で、年初予想の１７３０億円に対する進捗率はマイナス１１．６％（過去５年平均は３７．７％）と低位にとどまった。ただし、一過性の影響等（自然災害・コロナ・為替）を除いたベースの上期進捗率は５４．８％　（過去５年平均は５５．６％）で、大口事故の増加等に対して堅調なトップライン増収もあり、過去５年平均対比でおおむねオンペースで進捗しているとした。
正味収入保険料は、自賠責保険の減収を火災保険の大幅増収などで打ち返し、前年同期比５．９％増の１兆２２０８億円と前年同期実績を上回った。家計地震・自賠責を除いた民保合計では同７．６％増の１兆１１４５億円。種目別では、火災は計画通りの料率改定効果に加え、２２年１０月商品改定前の契約増等により年初予想を上回って進捗し、同３２．５％増の２２４２億円。海上は円安や物流基調（価格上昇等）により年初予想を上回って推移し、同１６．２％増の４３５億円。傷害は見込んでいたコロナ影響の反動による旅行保険の増収等により、同１０．０％増の１０５２億円。自動車は２２年１月の料率改定による単価の減少（▲２．０％）を補償拡充等で一定打ち返し、同０．３％減の５５５１億円。自賠責は半導体不足による新車販売減の回復が想定より遅れたことなどにより、同８．４％減の１０６１億円。その他新種は年初想定は若干下回ったが費用利益保険・賠償責任保険を中心に前年対比で増収し同５．３％増の１８６３億円だった。
発生保険金（損害調査費含む）は、自然災害やコロナ保険金の増加、円安に伴う外貨建支払備金の積み増し、自動車保険における発生保険金の増加等により、前年同期比３６．６％増の７７０６億円となった。Ｅ／Ｉ損害率は一過性の影響（自然災害、コロナ、為替）等による発生保険金の増加により年初予想を上回って推移し、同１７．６ポイント上昇の７３．０％。自然災害の影響を除いても、コロナや円安等の影響により同様としている。事業費率は好調なトップライン増収により年初予想を下回って推移し同０．１ポイント低下し３１．６％。コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同１７．５ポイント上昇し１０４．６％だった。
資産運用等損益は、ネット利息及び配当金収入、売却損益等計（キャピタル）が順調に進捗し、前年同期比３９６億円増益の１５９０億円。経常利益は同１６１１億円減益の８５３億円、当期純利益は同１５６９億円減益の３２９億円となった。
日新火災の正味収入保険料は前年同期比０．３％減の７３５億円。保険引受利益は同７０億円減益の▲４６億円だった。経常利益は同９６億円減益の５７億円、中間純利益は同５４億円減益の４８億円となった。
国内生保事業では、東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、一部の保障性商品の販売下振れにより計画を若干下回り前年同期比１．４％増の２４６億円となった。新商品効果（がん保険・回払変額保険）は計画通りとしている。保有契約年換算保険料は前年度末比０．７％減の８０４８億円となった。当期純利益は同５５．０％減の９７億円。経常利益は同２．５％減の２５６億円で、基礎利益は同４９．７％減の１３９億円。事業別利益は同５６．３％減の９９億円（年初予想に対する進捗率は２３．７％）と低位にとどまったものの、一過性の影響等（コロナ・為替）を除いたベースでは２２１億円（進捗率５１．５％　過去５年平均５０．５％）だった。
海外保険事業の正味収入保険料は、ＴＭＨＣＣなど北米拠点を中心に年初予想を上回る増収を実現し、各拠点における成長施策の実行（レートアップや引受拡大等）等もあり前年同期比１２．７％増の１兆２８６９億円だった。このうち北米は同３６．８％増の８９５４億円、欧州は同１６．２％増の７６２億円、中南米は同７４．５％増の１０９４億円、アジア・オセアニアは同２８．７％増の１２２９億円、中東・アフリカは同２４．３％増の２１６億円だった。事業別利益は同７．４％減の１１８２億円。台湾コロナの影響（▲５７２億円）や、ロシア・ウクライナ戦争に係るリザーブ計上（▲７０億円）といった一過性の影響はあるものの、これらを除けば保険引受・資産運用いずれも好調で、主要拠点の実績は現地計画対比で＋約２３０億円（うち保険引受利益は＋約１８０億円）で、台湾コロナの影響を主要拠点の好調な業績や円安進行で相殺するかたちとなった。