生保協会の稲垣精二協会長は１１月１８日、同協会会議室で定例会見を行った。会見では、２２年度の重要テーマの「顧客本位の業務運営の推進に向けた取り組み」の進捗状況を報告した他、新型コロナウイルス感染症への対応について、第７波の感染拡大の影響で給付金請求が過去に前例のないペースで増加したことから、支払に時間がかかってしまったケースやコールセンター等の問い合わせ窓口がつながりにくい事案などが発生している状況だと報告し、「生保各社では、支払部門への応援や増員などを含めて円滑な支払いに向けて努力を重ねている」と説明した。
稲垣協会長は、２２年度の重要テーマに位置付けている「顧客本位の業務運営の推進に向けた取り組み」の進捗状況について報告し、営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理体制のさらなる高度化に向けて、各社の取り組みを支援する考え方や具体策例などを「着眼点」にして取りまとめを行えるように、専門ＰＴなどを活用しながら検討を進めていると述べた。
また、専門ＰＴでの議論と並行して１０～１１月に稲垣協会長自らが営業職員チャネルをもつ保険会社の経営トップを個別訪問して意見交換を実施したことの他、会見当日には関係各社のトップが集まって意見交換を行う場を設定したことを報告した。
顧客本位の業務運営を実効性のある取り組みにするためには、経営層の関与を高めると同時に各社のチャネルの属性や制度・運営面の違いについて理解を深めた上での後押しが重要になると認識していることから、引き続き、各社経営トップと心を合わせて検討を進める考えであることを示した。
稲垣協会長は、「各社のさまざまな違いを踏まえながら、より実効性のある取り組みにすることが重要になるため、内容の公表については、時期にとらわれず、議論と検討を進めていきたい」との方針を示した。
質疑応答では、「コロナの入院給付金関連の請求に時間がかかったということだが、現時点で請求から支払いまでどのぐらい時間がかかっているのか」という記者からの質問に対して、「第一生命個社では現在、請求を受け取ってから支払いまで約１カ月かかっている状況だ。この点については、多くのお客さまから問い合わせをもらっているため、コールセンターもつながりづらい状況も発生しており、お客さまに対して迷惑を掛けていると実感している」と回答した。
「『関係各社のトップが集まって意見交換を行う場を設定した』について何社の経営者が集まりどのような意見交換が行われたのか」という質問に対して、「２０社のトップが集まった。具体的な内容は話すことができないが、営業職員チャネルの特性に応じたコンプライアンスの推進やリスク管理体制の構築の重要性について各社の経験や取り組みに関する意見交換を行ったと理解してほしい」と回答した。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応で、同日発表された２０２２年９月実績までの生保協会集計の死亡保険金・入院給付金の支払状況は別表の通りで、入院給付金の全期間累計の支払件数は約６５２万件、支払金額は約５９１８億円で、このうち「みなし入院」は約６２６万件、５６２２億円となっている。