ソニーフィナンシャルグループが５月２４日に発表した２０２１年度末決算によると、連結経常収益は損害保険事業と銀行事業で増加したものの、生命保険事業で減少した結果、前年度比０．８％減の２兆１９００億円だった。連結経常利益は損害保険事業で減少したものの、生命保険事業と銀行事業で増加した結果、同３．３％増の７９８億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加した一方で、第１四半期にソニー生命の子会社における一時的な損失を特別損失として計上したことにより、同１１．８％減の４１６億円となった。

　ソニーフィナンシャルグループの業績のうち、ソニー生命は、経常収益は特別勘定における運用益が減少したものの、一時払保険料の増加などに伴う保険料等収入の増加や為替差益の増加などにより、前年度比４．０％増の２兆２３４億円となった。保険料等収入は一時払保険料の増加に加え、ソニーライフ・ウィズ生命の吸収合併に伴う再保険契約の解約で生じた解約返戻金受取により再保険収入が増加したことなどにより、同１３．６％増の１兆３７７３億円となった。
　新契約高は２９．８％増の６兆６５５２億円、新契約年換算保険料は４１．４％増の１０５４億円と、緊急事態宣言の発令に伴う営業活動自粛の影響を受けた前年度比で共に過去最高を記録した。新契約年換算保険料のうち、第三分野は同９．８％増の１２９億円。保有契約高は同７．５％増の５７兆６０００億円、保有契約年換算保険料は同１０．６％増の１兆５４０億円だった。うち、第三分野は同２．４％増の２１３７億円。
　基礎利益は、新型コロナウイルス対策関連費用の減少や保有契約高の積み上がりによる利益の増加があったものの、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことなどにより、前年度比３．２％減の１３２２億円となった。
　経常利益は、危険準備金３２８億円の積立を２１年度第１四半期に一括で行ったことにより、同１９．３％減の５３６億円となった。当期純利益は同５６．０％減の１９０億円。総資産は前年度末比１５．１％増の１４兆４８９６億円となった。ソルベンシー・マージン比率は同６４．５ポイント上昇して２１９１．１％だった。
　ソニー損保は、経常収益は、自動車保険と火災保険の保有契約件数が堅調に拡大し正味収入保険料が増加したことなどにより、前年度比６．４％増の１４０９億円。正味収入保険料は同７．６％増の１３９５億円だった。新型コロナの影響で自動車事故が大幅に減少した前年度に比べＥＩ損害率が上昇したことにより、正味事業費率は低下したものの、ＥＩ損害率と正味事業費率を合わせた合算率は同４．４ポイント上昇し８６．６％となった。
　経常利益は前記増収の効果や事業費率の低下があったものの、自動車保険の損害率が顕著に低かった前年度からは上昇したことに加え、火災保険の保有契約数の伸長などに伴い異常危険準備金繰入額が増加したことにより、同３８．３％減の９０億円。当期純利益は同３６．８％減の６４億円だった。ソルベンシー・マージン比率は前年度末比４８．４ポイント低下し８１３．３％。
　なお、コンバインド・レシオは前年度から０．８ポイント低下し７８．０％だった。また、異常危険準備金の繰入額・戻入額の影響を除いた修正経常利益は、前年度から２２．５％減少し１４８億３１００万円だった。