ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＭＳ＆ＡＤＨＤ）が１１月１９日に発表した２０２１年度第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比６．７％減の２兆５５１１億円だった。連結正味収入保険料は国内損保子会社、海外保険子会社ともに増収となり、同３．２％増の１兆９２８５億円となった。連結経常利益は同５７．７％増の１８２１億円で中間期の経常利益としては過去最高。親会社株主に帰属する中間純利益は国内損保子会社および海外子会社における増益を主因に同２９．２％増の１２４８億円を計上した。進捗率は５４％。グループ修正利益は同５２６億円増益の１８３７億円で進捗率は６１％となった。２０２１年度業績予想については、正味収入保険料は、海外子会社の減少を主因に年初予想を３３０億円下回る３兆５８００億円を見込むが、当期純利益は、年初予想どおり２３００億円（過去最高益）とし、グループ修正利益も年初予想どおりの３０００億円を見込む。

　国内損保主要２社（三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）の業績では、正味収入保険料は、火災保険や自賠責保険が減収となったものの、自動車保険や新種保険の販売好調により、前年同期比１．５％増の１兆４８０１億円となった。家計地震・自賠責を除くと同２．２％増の１兆３３２１億円だった。
　三井住友海上の種目別正味収入保険料は、火災が前年同期比３．３％減の１２２９億円、海上が同１３．０％増の３０４億円、傷害が同２．３％増の７８２億円、自動車が同１．３％増の３４５８億円、自賠責が同６．１％減の７６６億円、その他が同７．０％増の１６３２億円で、合計は同１．４％増の８１７３億円。
　あいおいニッセイ同和損保の種目別正味収入保険料は、火災が前年同期比６．２％減の１０３３億円、海上が同６．１％減の３７億円、傷害が同２．９％増の３０９億円、自動車が同３．５％増の３７６９億円、自賠責が同３．２％減の７１１億円、その他が同９．０％増の７６６億円で、合計は同１．６％増の６６２７億円となった。
　国内損保主要２社の保険引受利益（除く家計地震・自賠責）は、前期に新型コロナ影響で大きく減少した反動により自動車保険のロスが増加したものの、販売好調によるアーンド保険料の増加（前年同期比４１２億円増の１兆２８１８億円）や国内自然災害ロスの減少を主因に同３７７億円増益の４８６億円となった。このうち三井住友海上は同２０６億円増益の４３４億円、あいおいニッセイ同和損保は同１７１億円増益の５１億円だった。
　インカードロス（含む損害調査費）は同２１７億円増の７５４８億円。国内の自然災害ロスは同２４５億円減の３１３億円だった。なお、２社合計の保険引受利益（異常危険準備金反映前）は、３４４億円増益の１０６２億円。
　２社合計の正味支払保険金は同３．３％増７４１３億円、正味損害率は同１．２ポイント上昇し５６．０％、正味事業費率は同０．２ポイント上昇し３２．８％となった。コンバインド・レシオは同１．４ポイント上昇し８８．８％。家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同０．２ポイント低下して５８．９％となった。
　２社合計の資産運用・その他収支は、有価証券評価損が増加した一方で、利配収入や有価証券売却益の増加により同１７０億円増の８８４億円となった。
　２社合計の経常利益は、前年同期比５４７億円増益の１３７０億円を計上。このうち三井住友海上は同３３６億円増益の１０７２億円、あいおいニッセイ同和損保は同２１１億円増益の２９８億円だった。２社合計の中間純利益は、同３９８億円増益の１０１３億円。このうち三井住友海上は同２６０億円増益の８２２億円で、あいおいニッセイ同和損保は同１３８億円増益の１９１億円だった。
　ソルベンシー・マージン比率は、三井住友海上が前期末比１０．９ポイント上昇して７５７．４％、あいおいニッセイ同和損保が同８．２ポイント下がって７８２．７％となった。
　グループ連結の生命保険料は前年同期比３６８．３％増の２６５０億円。国内生保２社（三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命）のグロス収入保険料は同２３．０％増の６６５４億円を計上した。保険料等収入は同９９２億円増の７１２８億円。
　三井住友海上あいおい生命の保険料等収入は、払込満了契約の増加等により同▲３４億円の２４９９億円となった。新契約高（個人合計）は同８．４％増の９００４億円。新契約年換算保険料は収入保障系商品や法人向けの定期保険の販売増等により、同１１．７％増の１３８億円。１９年度同期比では▲５．５％となる。保有契約高（個人合計）は期首比０．６％減の２４兆１１８４億円。保有契約年換算保険料は同０．４％減の４４６２億円だった。経常利益は前年同期比２８．９％増の１８０億円、基礎利益は同３５．９％増の１６５億円を計上。中間純利益は、保有契約の経過・解約等に伴う責任準備金繰入負担の減少や代理店手数料の減少などにより３１．５％増の１１６億円だった。
　三井住友海上プライマリー生命の保険料等収入は新型コロナウイルス感染拡大の影響で金融機関代理店の預かり資産ビジネス自粛の影響等を受けた前期の反動により、前年同期比１０２６億円増収の４６２９億円となった。グロス収入保険料は、新型コロナ影響が継続する中、非対面を組み合わせた営業活動の積極展開により、同４４．４％増の４１５７億円。１９年度同期比では▲１２．５％となる。新契約高（個人合計）は同４４．９％増の４１７９億円、保有契約高（個人合計）は期首比１．２％減の６兆５１７０億円。経常利益は同３９．８％減の２３６億円、中間純利益は、運用目標値に到達した契約が多数発生した前年同期に比べ責任準備金繰入負担が増加したことや、当中間期の増収に伴う代理店手数料の増加などにより３５．６％減の１７１億円。
　ソルベンシー・マージン比率は、三井住友海上あいおい生命が前期末比４．２ポイント上昇して１４４３．７％、三井住友海上プライマリー生命が同５０．２ポイント上昇して１１０５．０％となった。
　海外保険子会社の正味収入保険料は、マーケットのハード化に伴う欧州での増収や連結決算上の円換算に用いる為替レートの円安影響等により、前期比３８３億円増の４３０９億円となった。中間純利益は、前期の新型コロナ関連ロスの反動、その他の保険収支の改善、資産運用損益の増加、海外生保における増益等により、同１６４億円増の４９億円となった。
　なお、グループのＥＳＲ（エコノミック・ソルベンシー・レシオ〈＝時価純資産÷統合リスク量〉）は、内部留保の増加に伴う時価純資産の増加と超長期債購入等によるＡＬＭの推進に伴う統合リスク量の減少を要因に前期末の２３５％から１９ポイント上昇し、９月末で２５４％となっている。
　株主配当金については、当期の中間配当および当期末の配当予想をそれぞれ８２円５０銭に引き上げ（前期比それぞれ＋７円５０銭、＋２円５０銭）、年間配当金は１６５円（前期比＋１０円）を予定している。