ＳＯＭＰＯホールディングスと損保ジャパンは１０月２６日、事業者がＥＣ（電子商取引）事業を営む上で必要な機能を提供するマルチチャネルコマースプラットフォームサービスであるＳｈｏｐｉｆｙ（ショッピファイ）で、ＥＣ事業を支援するための保険を開発し、１１月にＳｈｏｐｉｆｙアプリとして提供を開始すると発表した。

　スマートフォンの普及などを背景に、ネット通販やオンラインサービス等の日本国内のＥＣの市場規模は近年拡大を続けている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景とした各種取引の非対面への転換の流れを受け、事業者の活動にもオンラインツールの活用が求められている。このような消費者行動および事業環境の変化に伴い、事業者のＥＣによる非対面での商品販売の意欲も高まっているが、中小企業では、新たにＥＣ事業を始めるといった動きは十分には進んでいない。そこで損保ジャパンでは、これからＥＣ事業を始める、またはすでにＥＣ事業を運営している事業者の、ＥＣ事業特有の不安に対応する保険を多くの事業者が利用しているＳｈｏｐｉｆｙを通して提供することで、事業者のビジネスモデルの転換を後押しし、安心・安全な事業環境を実現する。
　Ｓｈｏｐｉｆｙは、カナダのオタワで設立されたＥコマースのインフラを提供するプロバイダーで、個人事業主から中小企業、大手企業など、現在まで１７５カ国以上で１７０万以上の事業者をサポートしている。国内ではＫＩＮＴＯ（キントー）、ＯＲＩＯＮ　ＢＥＥＲ（オリオンビール）、ＳＴＵＤＩＯ　Ｒ３３０（ステュディオアールスリーサーティー）、ｓａｋａｎａ　ｂａ
ｃｃａ（サカナバッカ）、Ｅｌｍｅｒｓ　Ｇｒｅｅｎ（エルマーズグリーン）、Ｔａｂｉｏ（タビオ）、海外ではＡｌｌｂｉｒｄｓ（オールバーズ）、Ｓｔａｐｌｅｓ（ステープルズ）など、多くのブランドに利用されている。
　損保ジャパンは、ＥＣ事業を営む事業者が特に不安と感じている代金回収不能リスクと購入者から過度なクレームを受けるリスクに備える補償をＳｈｏｐｉｆｙでインストールできるアプリを介して提供する。
　代金回収不能リスクの補償は「チャージバック補償」といい、Ｓｈｏｐｉｆｙを利用してオンラインストアを運営している事業者が、オンラインの取引において、購入者のクレジットカードの不正利用により販売した商品の代金を領収できない場合に被る損害を補償する。
　また、過度なクレームリスクの補償は、「トラブル弁護士費用補償」で、Ｓｈｏｐｉｆｙを利用してオンラインストアを運営している事業者が、オンラインの取引において、購入者とのトラブルにより、過度なクレーム等を受けた場合に弁護士へ相談する費用等を補償する。
　この保険はＳｈｏｐｉｆｙを利用して事業を行っている事業者であれば誰でも加入可能で、Ｓｈｏｐｉｆｙから保険の契約時に必要な情報をＡＰＩで自動取得することで、保険加入時に事業者による入力を不要とするなどの簡素化を実現している。また、契約管理や事故の連絡等も本アプリ内で完結することが可能となっている。保険料は各契約者の運営するストアの売上をＳｈｏｐｉｆｙから自動取得し計算される。
　本アプリはＳＯＭＰＯホールディングスデジタル戦略部のアジャイル内製開発チーム「ＳＯＭＰＯ　Ｓｐｒｉｎｔチーム」の支援で構築したものとのこと。