三井住友海上は１０月２２日、㈱トランビ（代表取締役ＣＥＯ：高橋聡・山中健太郎）が運営するＭ＆Ａプラットフォームの利用プラン「ＴＲＡＮＢＩビジネス」および「ＴＲＡＮＢＩエンタープライズ」の加入者を対象とする「Ｍ＆Ａ後押し保険」の提供を９月３０日から開始したと発表した。

　トランビはＭ＆Ａプラットフォーム「ＴＲＡＮＢＩ（トランビ）」の企画・運営、その他関連事業を行う企業。事業規模を問わず、主に事業の売り手と買い手をインターネット上で直接マッチングするサービスを提供しており、本年９月末時点の登録ユーザー数は８万８２７８人、累計Ｍ＆Ａ案件数８３１０件、累計マッチング数３万９４９３件、平均買い手候補申し込み数１５件と公表している。
　「Ｍ＆Ａ後押し保険」は、Ｍ＆Ａや事業承継の取引対象となる会社・事業の財務諸表に関して、取引完了後１年以内に財務デューデリジェンス（以下「ＤＤ」）で対象とした項目に不備が発見された場合、買い手側が弁護士等の専門家に相談する費用等を補償する。
　「ＴＲＡＮＢＩプレミアムメニュー」の「ＴＲＡＮＢＩビジネス」および「ＴＲＡＮＢＩエンタープライズ」に加入している会員を自動的に補償するため、顧客による保険の加入手続きは不要。
　対象となるＭ＆Ａ契約は、被保険者が買い手となるＭ＆Ａ・事業承継のうち、①被保険者がＭ＆Ａ契約の締結日より前に外部専門家による財務ＤＤを実施②「ＴＲＡＮＢＩプレミアムメニュー」を通じて取引を実施―のいずれにも該当するもの。
　取引完了後１年以内に、弁護士や税理士など第三者の調査によって、取引の対象となる会社・事業に関する財務諸表のうち、財務ＤＤで対象とした項目に不備が判明したことについての弁護士相談費用、第三者による調査費用等を補償する。補償限度額は１Ｍ＆Ａ契約当たり１５万円で１被保険者通算４５万円。
　昨今、国内では中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継が喫緊の社会課題となっており、Ｍ＆Ａの活用による第三者承継が解決方法の一つとして期待されている。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、中小企業の事業多角化や大企業の新規事業開発による経営基盤の確立・事業成長などを目的としたＭ＆Ａの一層の増加が見込まれる。
　このような中で三井住友海上とトランビは、中小企業のＭ＆Ａや事業承継にまつわるトラブル回避に有効なＤＤの普及を推進し、かつ万一のトラブルが生じた際の専門家への相談費用等を補償する保険を開発することとした。
　両社は、今後も顧客ニーズに合わせた商品・サービスの提供を通じて、企業の持続的な成長を支援していくとしている。