日本生命は３月１９日、少額短期保険分野に参入することを目的として、少額短期保険会社（以下、新会社）新設に向けた準備会社の設立を決定したと発表した。今後は、関係当局の登録・認可を前提に、準備会社を通じて新会社の設立に向けて取り組む。
　準備会社の名称は、「ニッセイ少額短期設立準備株式会社」。設立日は４月３０日（予定）。所在地は東京都千代田区丸の内１―６―６。資本金は５億９９９９万円（資本準備金含む）。株主構成は日本生命１００％となる。
　ライフスタイルの変化や個人の価値観の多様化、デジタル環境の普及等を背景に、顧客の保障ニーズは今後さらに多様さを増していくと見込まれる。こうした環境変化に対応し、日本生命は生保・損保の両領域で、顧客の保障ニーズを満たすさまざまな保険商品を迅速に提供する新会社の設立に向けて、準備会社の設立を決定した。
　新会社では、新たなマーケットを捉える損保商品の開発や、デジタルを駆使した迅速な商品提供を通じ、顧客の多様なニーズに応える。同社グループでは対応しきれなかったＺ世代に代表される若年層等の顧客層にアプローチし、グループ内での顧客データの連携や最適なタイミングでのニーズ喚起等を通じて、顧客にとって適切なタイミングで商品を案内し、グループ一体での顧客基盤拡大を図る。
　同社では、グループ内における新会社の戦略的な役割として①異業種商品と少短商品の融合による企業取引の深化・拡大②デジタルマーケティングを通じたデジタル技術知見の獲得③ニーズ喚起を通じたグループ商品提案によるグループ顧客拡大―の三つを挙げている。
　グループの各元受会社と新会社のすみ分けについては、日本生命本体では、フルラインアップで商品提供を継続しつつ、貯蓄性商品等については、日本生命（円貨）・大樹生命（外貨）から提供し、代理店向け医療、死亡保障等は、はなさく生命から供給する。新会社では、既存のグループ保険元受会社では対応できない損保領域を中心に、多様な特定ニーズに対する保障を異業種やデジタル経由で提供するとしている。新会社では、他業態企業と提携し、提携先商品・サービスに即した補償内容の商品を提供する。商品コンセプトとして、顧客の多様なニーズに応えるため、Ｚ世代・共働き世帯・転職者等の特定の集団をターゲットにそれぞれのニーズにあった商品開発を予定している。提携先探索に関しては、提携先とのウィン・ウィンの関係構築が不可欠とし、同社グループのネットワークを最大限に活用するとしている。同社営業職員チャネルへの商品供給については、今後検討する予定としている。