明治安田生命は２０２１年１月２日から、「みんなの健活プロジェクト」第３弾商品として「いまから認知症保険ＭＣＩプラス」（正式名称：５年ごと配当付認知症終身保障保険（解約返戻金抑制型））を発売する。認知症への理解や、予防・早期発見に向けて自身の認知機能の状態を「いまから知る」、認知症を発症した場合の治療費や介護費用等に活用できる保障を「いまから備える」という二つの「いまから」をコンセプトとした認知症保障に特化した保険となっている。
　「いまから認知症保険ＭＣＩプラス」は、①健康でいるために「認知症の予防・早期発見をサポート」②認知症にならないために「認知症への進行予防をサポート」③認知症になってしまっても「認知症発症後の生活をサポート」―の三つのサポートが特徴。
　①認知症の予防・早期発見サポートでは、加入者専用の健康情報サイト「ＭＹ健活レポート　認知症保険版」で、顧客ごとの認知機能チェックアプリ「かんたんブレインチェック」の判定結果を踏まえた認知機能状態や、「認知機能低下リスク評価」の判定結果を踏まえた認知症予防に役立つアドバイスを確認できる。また、約１００万人分の医療ビッグデータを活用し、入院リスク等の予測を行う「疾病リスク予測」で認知症と関連性が高い生活習慣病のリスクを確認できる。請求時の手続きの流れを事前に案内するとともに、「成年後見制度」や「家族信託」など、専門的な知識が必要な質問にも丁寧に回答する。
　②認知症への進行予防サポートでは、ＭＣＩ（軽度認知障害）になったとき、症状の改善・認知症への進行予防のために活用できる軽度認知障害保険金を支払う。また、保険金の請求手続きに必要な書類の記入等もサポートする。
　③認知症発症後の生活サポートでは、進行予防や家族の負担軽減のための介護費用などに活用できる認知症保険金を支払う。また、要介護認定に必要な申請方法等の案内や、保険金の請求手続きに必要な書類の記入等をサポート。被保険者本人からの請求が困難な場合、「代理請求人」による保険金等の請求手続きができる。
　主契約の認知症終身保障保険で認知症保険金と死亡給付金を支払う。認知症保険金は、生まれて初めて器質性認知症と診断確定され、かつ公的介護保険制度に基づき「要介護１以上」と認定され、その認定の有効期間中であるときに１回を限度に支払う。死亡給付金は、保険料払込期間満了後に死亡したとき、認知症保険金額の１０％を１回を限度に支払う。
　軽度認知障害終身保障特約がセットされ、軽度認知障害保険金と死亡給付金を支払う。軽度認知障害保険金は、生まれて初めて軽度認知障害と診断確定されたとき、または生まれて初めて所定の認知症と診断確定されたとき、１回を限度に支払う。死亡給付金は、保険料払込期間満了後に死亡したとき、軽度認知障害保険金額の１０％を１回を限度に支払う。
　取り扱い範囲は、契約年齢が満４０歳～８５歳、保険期間は終身、保険料払込期間は９５歳、保険料払込方法は、新年掛・新半年掛・月掛。保険金額等の範囲は、主契約が１５０万円～１０００万円、特約が１０万円から１００万円。加入区分は告知書扱い。
　保険料例（月掛）は、主契約の認知症保険金額２５０万円、特約の軽度認知障害保険金額２５万円の場合、６０歳男性４８１２円、同女性６２８３円、７０歳男性８６３５円、同女性１万１０４５円、８０歳男性１万７４５２円、同女性２万１８２５円など。
　同商品のアフターフォローとして、認知症になった場合には、被保険者本人からの請求手続きが困難になることも想定されるため、ＭＹライフプランアドバイザー等と事務サービス・コンシェルジュが、本人・家族へのきめ細やかなアフターフォローで各種手続きを完了までサポートする。また、契約時に無料で付加できる「代理請求特約」によって、認知症を発症した場合など、被保険者本人が請求の意思表示をすることが困難な場合に、代理請求人が被保険者に代わって保険金・給付金の請求ができる。加入後は、同社から代理請求人に保険金・給付金の支払事由が発生していないか等を確認するため、往復はがきを発送する（加入後１年経過以降の契約を対象に被保険者が７０歳を迎えた最初の契約応当月から毎年発送）。
　さらに、認知症の予防・早期発見段階から発症後までサポートする①ＭＣＩスクリーニング検査（先進検査優待サービス）②看護師相談・医師紹介アプリ優待利用サービス③「脳トレ」アプリ優待利用サービス④認知機能向上動画視聴サービス⑤認知症関連サポート優待利用サービス⑥成年後見制度・家族信託相談サービス―が利用できる。