第一生命ホールディングスが８月12日に発表した２０２０年度第１四半期決算によると、連結保険料等収入は前年同期比17・９％減の１兆２３０億円となった。グループ基礎利益は同８％減の１３６９億円だった。親会社株主に帰属する四半期純利益（連結純利益）は４０８億円で同21％減少した。グループ修正利益は同83％減の１６２億円。第一生命で３月末からの金融市場反転等を受けて金融派生商品損益が悪化し修正利益が同67％の減少となったことや、米プロテクティブで市場変動要因により損益が悪化したことなどが影響した。

　第一生命グループの連結主要業績は、連結経常収益が前年同期比２％減の１兆７９１３億円だった。連結経常利益は同27％減の７６７億円だった。
　新契約年換算保険料はグループ全体で同51・２％減の３８０億円、国内３社計では同63・８％減の２０９億円となった。国内新契約は第一生命の営業自粛をはじめとする営業活動の制限に加え、第一フロンティア生命では海外金利の大幅な低下に伴う外貨建貯蓄性商品の利回り低下も影響し、それぞれ同65％、同68％の減少。一方、代理店チャネルを中心に医療保険を展開するネオファースト生命では新型コロナに伴う需要増加等も受けて同27％の増加となった。海外は、１～３月期を取り込む米プロテクティブや第一生命ベトナムが堅調に推移したものの、豪ＴＡＬの団体保険の反動減等により、全体では同15％の減少となった。
　グループ全体の保有契約年換算保険料は前年度末比０・６％増の３兆９９５０億円だった。国内３社計では同０・３％増の３兆６６３億円。第一生命は同０・７％減の２兆９６１億円で、このうち第三分野は同０・５％減の６９１５億円となった。第一フロンティア生命は同２・８％増の８３０５億円、ネオファースト生命は同０・１％増の１３９６億円だった。
　グループ各社の業績では、第一生命は経常収益が前年同期比３６５億円増の９４５１億円となった。このうち、保険料等収入は同３８２億円減の５４３７億円、資産運用収益が同９２５億円増の３６８１億円だった。
　経常費用は同９３７億円増の８９６４億円で、このうち保険金等支払金は同８３４億円減の４６５８億円、責任準備金等繰入額は同７７３億円増の１０５３億円、資産運用費用は同１１３８億円増の１７５８億円、事業費は同19億円増の９５６億円だった。
　経常利益は同５７２億円減の４８７億円、四半期純利益は同４０２億円減の１９４億円だった。新契約年換算保険料は同65・３％減の72億円で、このうち第三分野は同69・９％減の41億円となった。基礎利益は順ざやの増加を主因に同25％（２３３億円）増の１１７８億円となった。
　第一フロンティア生命は経常収益が同５８２億円増の４８６４億円となった。このうち保険料等収入は同２１３２億円減の１５４７億円、資産運用収益は同２７１５億円増の３３１７億円だった。経常費用は同１１３億円減の４４０８億円で、このうち保険金等支払金は同５９５億円増の２６８１億円、責任準備金等繰入額は同１１２８億円増の１６２１億円、資産運用費用は同１７４５億円減の３億円、事業費は同82億円減の87億円となった。
　経常利益は同６９６億円増の４５５億円、四半期純利益は同６２０億円増の３６５億円だった。新契約年換算保険料は同68・０％減の１１１億円。純利益の増加は、事業利益が債券売却益の増加などで同50％増の２０５億円となったことや、市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益の反転等によるもの。修正利益は、運用期間満了を迎えた変額年金の危険準備金戻入が剥落し、同26％減の１０８億円となった。
　ネオファースト生命の新契約年換算保険料は同26・６％増の24億円。新契約の拡大に伴い保険料等収入は同５％増の２８５億円となった。保険金等支払が増加したが、責任準備金等の戻入が相殺した結果、当期純利益は▲36億円となった。
　海外事業では、米プロテクティブは１億１７００万米ドルの当期純損失となり、豪ＴＡＬは前年同期比38％減の３７００万豪ドルの当期純利益を計上している。
　第一生命のソルベンシー・マージン比率は前年度末比32・５ポイント低下して９５１・９％となったが、引き続き高い水準を維持している。第一生命ホールディングスの連結ソルベンシー・マージン比率は同12・４ポイント低下して８７１・７％となった。
　通期のグループ業績予想については、６月末の金融環境や下期の営業活動の正常化等を前提に、グループ修正利益は前期比34％減の１８００億円程度、グループ新契約価値は同41％減の９００億円程度と予想した。新型コロナ感染拡大に伴う影響等を受け、20年度はグループ中期経営計画における計数目標を下回るとの見通しを示した。
　決定を留保していた前期決算に対する株主還元としての自己株式取得については、３００億円を上限とする実施を決定。21年３月期の１株当たり配当予想62円は変更なしとし、引き続き総還元性向40％をめどとする株主還元を検討するとした。