ｊｕｓｔＩｎＣａｓｅとｊｕｓｔＩｎＣａｓｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、７月８日、保険商品の開発相談の受付を開始したと発表した。同社は少額短期保険業者として「わりかん保険」や「コロナ助け合い保険」など、革新的な保険を開発・提供している。商品の開発相談では、これまでに同社が培った開発力とスピードを生かし、「革新的な保険商品を開発したい」「必要な人に必要な保障を提供したい」といった志を持つ企業とともにこれまでにない画期的な新商品開発に取り組む考えだ。

　保険開発相談で対象となる商品の目安は、年間契約数見込み３万件以上（１契約ＡＮＰ１万円以上が望ましい）としている。相談を希望する企業は個別相談フォームに開発したい商品の種類や年間販売想定件数、その時点で考えられる技術的な問題点などを記入し、応募する。これを受けたjustInCaseが応募企業について審査を行い、面談を依頼する流れとなっている。
　面談では、当該保険商品に関するニーズの調査や実現可能性について、代表の畑加寿也氏をはじめとした同社の新規事業開発担当者らが参加し議論することとしており、面談やメールのやり取りを繰り返した後、２～３週間程度の検討期間を経て、同社から検討可否の連絡をする予定としている。その際、議論の中で必要に応じて守秘義務契約の締結や、競合排他などの契約を締結することも考えているという。
　応募企業について、同社ではすでに一定のユーザーを抱えるような一般事業会社を主に想定しているものの、保険代理店や、保険会社からの相談も受ける考えだ。
　同社が１月に提供を開始した日本初のＰ２Ｐ保険「わりかん保険」は、人が本来持っている、「人を助けたい」「助けられたい」という精神をテクノロジーの力でよみがえらせ、保険金を受け取るときだけでなく、他のユーザーが保険金を受け取るときにも、価値を感じることができる仕組みを実現した商品。
　また、「コロナ助け合い保険」については、コンセプトの決定から１カ月で提供を開始するなど、そのスピードと高い開発力は同社の大きな特徴となっている。
　一般的に、保険は保険事故が発生して初めて価値を感じる商品であるため、保険事故を経験しない多くのユーザーには価値を感じてもらいにくい傾向があるが、同社ならではのスピードと開発力にユニークな発想を掛け合わせることで、「革新的な保険商品を開発したい」「必要な人に必要な保障を提供したい」「私たちの生活をより良く変えたい」といった志を持つ企業を支援していく考えだ。
　開発相談を始めた理由について畑氏は「当社も保険業界に深く関与し過ぎて、新鮮な考え方ができにくくなっていると感じている。最近では、どうしても、いわゆるプロダクトアウトな商品開発になりがちだ。そこで、より一層ニーズベースの商品開発を行うため、ユーザーに近い視点から意見を取り入れ、マーケットインな発想で保険商品開発を行いたいと考えた」と説明する。