東京海上日動と㈱ＭａａＳ　Ｔｅｃｈ　Ｊａｐａｎ（東京都千代田区、日高洋佑取締役社長、以下マーステックジャパン）は、今後のＭａａＳ社会の進展を見据え、新しいＭａａＳサービスや保険商品の開発、ＭａａＳにおけるパートナーづくりの促進を目的とする業務提携を６月19日に締結した。両社はパートナーシップの下で自治体・交通事業者などと連携し、さまざまな地域・エリアでのＭａａＳプロジェクトに参画し、新たなＭａａＳサービス・保険商品の共同研究などを進め、移動手段の最適化や安心・安全な地域モビリティ社会の構築に向けた貢献を図っていく。 　マーステックジャパンは、ＭａａＳのモデル構築に向けて日本で最初に設立された事業会社で、ＭａａＳに関する先進的な知見と実務的な経験を持つとされ、行政機関や交通事業者、各事業者のＭａａＳプロジェクトを支援している。 　当面、両社は、①ＭａａＳ領域におけるさまざまなプレーヤーとのパートナーシップ構築②①のパートナーとのＭａａＳプロジェクトの協業（ＭａａＳビッグデータを活用した新たなＭａａＳサービスの共同開発や、ＭａａＳ領域における新たな保険サービスの研究開発など）③各種ＭａａＳ関連イベント・勉強会等における講演活動―などに取り組む。 　自動車・バイク・タクシー・バス・鉄道・航空など、あらゆるモビリティサービスを「一つのサービス」としてつなげるＭｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＭａａＳ）は、国家の成長戦略にも掲げられており、人々の移動のあり方だけでなく、地方創生やＳｏｃｉｅｔｙ５・０の実現に向けた重要な要素としてその必要性が高まっている。 　一方で、新型コロナウイルス感染症は、各地域における公共交通機関の運休・減便や利用者の減少など、あらゆるモビリティサービスに影響を与えている。今後、あらゆる地域・エリアのモビリティサービスが、新型コロナウイルス感染症対策を含む多くの社会課題に対応するためには、それぞれの地域に適したＭａａＳサービスの検討、サービス構築が求められる。 　これまで東京海上日動は「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献してきた。例えば、各種自動走行システムが進展する環境下においても迅速な被害者救済を実現するため、自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を業界で初めて開発した他、今後のＭａａＳ社会の進展を見据えた保険商品・サービス開発などに向けて、ＷＨＩＬＬ㈱と資本業務提携を行うなどの取り組みを進めてきた。 　マーステックジャパンは、自治体や事業者によるＭａａＳプロジェクトの推進を支援する他、自治体と連携したＭａａＳ実証実験への参画を行うとともに、ＭａａＳビッグデータ統合・ＡＩ分析基盤「ＴｒａＩＳＡＲ（トレイザー）」（電車、鉄道、バス、タクシーなど、さまざまなモビリティのデータを統合して、可視化・分析・予測シミュレーションできるデータ基盤のこと）の開発を進め、自治体や事業者に対し、「ＭａａＳビッグデータ活用ソリューション」を展開している。 　東京海上日動とマーステックジャパンは今後、それぞれが保有するノウハウやリソースを活用しつつ、共に取り組むパートナーづくりを積極的に行い、さまざまなプレーヤーと共に持続可能な社会の実現を目指し、「地域・社会」の課題解決に貢献できるよう取り組んでいくとしている。