Ｔ＆Ｄ保険グループがこのほど発表した２０２０年３月期決算によると、連結経常収益は保険料等収入や利息及び配当金等収入が増加したことなどで、前期比２・７％増の２兆１９７９億円となった。連結経常利益は同１４・６％減の１２５４億円。親会社株主に帰属する当期純利益は有価証券売却益が減少したことなどにより、同７・９％減の６７１億円となったが、通期業績予想は上回った。中核生保３社合算の基礎利益は、順ざやの増加等で前期比１１・１％増の１６６２億円に増加した。新契約価値（中核生保３社合算）は前期から４６３億円減少し１１５８億円。グループＭＣＥＶは、前期末から１７０億円減少して２兆５８８１億円となった。連結ソルベンシー・マージン比率は、前期末比１３・９ポイント上昇して１１０７・０％。１株当たり年間配当金（予定）は４４・０円で前期から２・０円増配予定。

　太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命３社合算の新契約年換算保険料は、主に大同生命における法人契約の一部商品の販売停止の影響により減少し、前期比３４・０％減の１０４８億円となった。このうち第三分野の新契約年換算保険料も、同４８・４％減の３０４億円となった。
　保有契約年換算保険料は１兆５３８６億円で、前期末比０・７％減。このうち第三分野は２５８５億円で同３・０％の増加。
　太陽生命の経常収益は前期比１２・５％減の８０２５億円で、このうち、保険料等収入は同１７・０％減の５９３６億円だった。
　同社の新契約年換算保険料は同１８・２％減の３１６億円、うち第三分野は同５・６％減の１５４億円だった。年換算保険料のうち、主に貯蓄系商品を除いた保障性新契約年換算保険料は同１５億円減の１５７億円。営業活動の平準化を目的とした施策の見直し等により減少したが、当該要因を除くとおおむね前期と同水準で推移している。保障性保有契約年換算保険料は前期末比１５億円減の１５３２億円だった。
　大同生命の経常収益は前期比２・９％減の１兆１５１億円、うち保険料等収入は同１・２％減の８１８０億円だった。
　新契約年換算保険料は同５７・０％減の４６７億円、うち第三分野は同６５・６％減の１４５億円だった。新契約高（注）は定期保険の税務取扱見直しに伴う一部商品の販売停止の影響により前期から４兆７５０４億円減少し、３兆７２４４億円となった。「死亡・就業不能リスク」と「法人・個人」を一体としたトータルな保障の提案により、１９年４月に発売した「介護リリーフα」や１９年７月に発売した新商品を含む販売継続商品の新契約高は計画どおり進捗している。保有契約高（注）は４６兆９４７２億円と、前期末（４７兆１４６０億円）とおおむね同水準となった。就業不能・介護保障商品の保有契約高は前期末から４・９％の増加となり、堅調に推移している。
　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の経常収益は前期比１３５・１％増の３５４４億円、うち保険料等収入は同１６２・７％増の３３５９億円だった。
　新契約年換算保険料は同１３０・１％増の２６４億円、うち第三分野は３億円で同５７・８％増加した。１９年７月に発売した外国為替連動型の一時払終身保険「生涯プレミアムワールド５」の販売が好調だった。同保険は契約時に為替手数料がかからないという独自性のある機能に加え、契約日から一定期間、死亡保険金は一時払保険料と同額が円で最低保証される安心の機能や、初期費用が不要といった機能を追加し、競争力が向上している。保有契約年換算保険料は１４・３％増の１３１６億円。一時払商品の販売が好調だった。
　２１年３月期のグループの連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による金融市場への影響や営業自粛・中小企業の景況感悪化に伴う新契約減少・解約増加を一定程度織り込んだ上で、経常収益１兆８９００億円（当期比１４・０％減）、経常利益１１９０億円（同５・１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５８０億円（同１３・６％減）を見込むとした。
　（注）個人保険・個人年金保険の契約高と保有契約高に、「Ｊタイプ」の重大疾病保険金額、「Ｔタイプ」の就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等の介護保険金額を計上した場合の新契約高・保有契約高。