東京海上日動と日本生命は５月１１日、ジェーシービー、野村證券、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行の５社（以下、金融７社）と、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯３社ならびにトッパン・フォームズと共に、２０１９年４月の合意から検討を重ねてきた共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エアポスト）」の構築に賛同し、トッパン・フォームズが２０年６月下旬（予定）から顧客向けにサービスの提供を開始すると発表した。

　「ＡＩＲＰＯＳＴ」は従来顧客が企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティーで安全・安心に利用できるワンストップサービス。金融に関わる諸手続きから、災害時に発生する手続きや行政の手続きまで、スマートフォンを使って安全で手間の少ない手続きを可能にする。
　携帯３社が提供するＲＣＳ（Ｒｉｃｈ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）に準拠したメッセージサービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）」との連携により、「ＡＩＲＰＯＳＴ」公式アカウントという共通のユーザーインターフェースでの一括手続きが可能となり、顧客の利便性向上や各社の業務効率化を実現する。
　「＋メッセージ」は、顧客がメッセージを送受信する相手先の携帯電話会社を意識することなく快適に利用できるよう、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができるサービスとして、携帯３社が１８年５月に提供を開始し、１９年５月から企業向け公式アカウントサービスを提供しているもの。
　「ＡＩＲＰＯＳＴ」は６月下旬に口座振替の申し込み、２０年内には住所変更などの諸届けへの対応を予定している。オープンプラットフォームである「ＡＩＲＰＯＳＴ」は、検討段階から携わっている金融機関の他、多数の企業・団体において参画や収納企業としての利用が検討されている。さらに災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携など、機能拡張も予定されている。
　「ＡＩＲＰＯＳＴ」の提供は、金融７社とトッパンフォームズが、経団連が公表する提言「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＤＸ）～価値の協創で未来をひらく～」におけるＤＸ実装プロジェクトの一環で、面倒な諸手続きをまとめて楽に行う「ワンストップＰＪ」として生活者の価値実現を目指すもの。金融７社とトッパンフォームズは、「ＡＩＲＰＯＳＴ」における各種サービスの提供により、顧客の体験価値の向上や社会全体の効率化につながるよう、引き続きＤＸ実装に向けた取り組みを推進していくとしている。
　「ＡＩＲＰＯＳＴ」参画企業と参画検討企業は次のとおり。
　【参画企業（順不同・カッコ内は参画予定時期）】三菱ＵＦＪ銀行（６月予定）▽三菱ＵＦＪファクター（６月予定）▽武蔵野銀行（６月予定）▽ジェーシービー（９月予定）▽東京海上日動（１２月予定）
　【参画検討企業（五十音順）】あいおいニッセイ同和損保▽アイペット損保▽秋田銀行▽朝日生命▽伊予銀行▽岩手銀行▽沖縄銀行▽北日本銀行▽静岡銀行▽七十七銀行▽ジャックス▽十六銀行▽住友生命▽損保ジャパン▽ＳＯＭＰＯひまわり生命▽大東建託▽東京海上日動あんしん生命▽東北銀行▽西日本シティ銀行▽日本生命▽野村證券▽富国生命▽みずほ銀行▽三井住友海上▽三井住友海上あいおい生命▽三井住友銀行▽三菱ＵＦＪ信託銀行▽三菱ＵＦＪニコス▽三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券▽明治安田生命▽メディケア生命