明治安田生命が１１月２２日に発表した２０１９年第２四半期（上半期）決算によると、グループ・明治安田生命単体共に減収減益だった。グループ保険料（連結損益計算書上の保険料等収入）は、１兆４５８４億円と前年同期比６・５％の減収、明治安田生命単体は米国金利低下の影響などによる外貨建一時払保険の販売減少により、１兆３００８億円と同７・５％の減収となった。グループ基礎利益は団体保険の保険料引き下げなどの影響により明治安田生命単体で減益したことに伴い、３１２３億円と同１・４％の減益となったものの、グループでは計画を上回る水準を確保しており、引き続き高い収益性を維持した。

グループ保険料１兆４５８４億円のうち、海外保険事業等は前年同期比２・１％増の１５７６億円となった。うちスタンコープ社は同２・３％増の１４５１億円。グループ保険料に占める海外保険事業等の割合は１０・８％。
グループ基礎利益３１２３億円のうち、海外保険事業等は同３２％増の３３７億円で、うちスタンコープ社は同３４・７％増の２４４億円。グループ基礎利益に占める海外保険事業等の割合は１０・８％と順調に推移した。
連結の経常収益は、同５・１％減の２兆３５１億円、経常費用は同３・１％減の１兆８７６６億円、経常利益は同２４・１％減の１５８４億円、親会社に帰属する中間純剰余は同１５・５％増の１２８３億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末差４４・５ポイント上昇し、１０８４・６％と引き続き高い健全性を維持している。
明治安田生命単体の業績は、保険料等収入が前年同期比７・５％減の１兆３００８億円となった。米国金利低下の影響等による外貨建一時払終身保険の販売減少が主因となった。
新契約年換算保険料は同２９・９％減の５０２億円。チャネル別内訳では、営業職員チャネルが同２７・３％減の４３６億円、そのうち平準払保険は、２０１９年４月に発売した「ベストスタイル健康キャッシュバック」の貢献等により、同１・１％増の６１６３億円となった。銀行窓販チャネルが同４７・１％減の５５億円。新契約年換算保険料のうち、第三分野は、同３１・９％減の１９４億円となった。
保有契約年換算保険料は前年度末比０・９％減の２兆２４５７億円。このうち、営業職員チャネルは同０・３％減の１兆６３９０億円、銀行窓販チャネルは同２・５％減の５６０６億円だった。
団体保険の保有契約高は、前年度末比０・４％増の１１６兆２４２１億円、団体年金保険は同０・９％増の７兆７６１２億円となった。
基礎利益は、団体保険の保険料率引き下げの影響等により危険差益が１３６億円減少したことから、前年同期差１１４億円減の２８５４億円となった。
資産運用収支（一般勘定）は、株価下落や円高の進行に伴う有価証券評価損の拡大による資産運用費用の増加が主な要因となり、３２１５億円と前年同期差４０６億円減少した。利息及び配当金等収入は同１８７億円増の４２５０億円。運用手法多様化の一環として投資している外債投信からの分配金増加と外国公社債の積み増しによる利息の増加等がプラスに寄与した。
ソルベンシー・マージン比率は、内部留保の積み増しや国内劣後債の発行等により、前年度末から３４・２ポイント上昇して１０１７・５％となった。
契約クオリティを示す指標は、対面での「定期点検」等を通じた積極的なアフターフォローにより引き続き良好に推移し、解約・失効・減額率は、前年同期差０・１１ポイント上昇し、１・９９％となった。総合継続率は１３月目が同０・４ポイント低下の９４・５％、２５月目が同０・７ポイント低下の８８・９％。
経常収益は前年同期比６・２％減の１兆８２０７億円だった。経常費用は同３・６％減の１兆６７５７億円で、このうち保険金等支払金は同２・３％増の１兆１１６０億円、責任準備金等繰入額は同４２・９％減の１６６０億円、資産運用費用は同３９・１％増の１５１２億円。経常利益は同２８・３％減の１４４９億円、中間純剰余は同９・２％増の１１９７億円となった。
スタンコープ社の保険料等収入は、主力の団体保険事業が順調に推移し、同２・３％増収の１４５１億円、基礎利益相当額は、団体保険事業の給付率低下による収益改善を主因に、同３４・７％増益の２４４億円となった。当期純利益は同５５・１％増加の１５５億円だった。
２０１９年度の業績見通しは、グループ・単体共に保険料等収入・基礎利益が「横ばい」となる見通し。保険料等収入は、米国金利低下の影響等による外貨建一時払保険の販売減少を主因に、グループ・単体共に「増収」から「横ばい」へ修正となった。基礎利益は、外債投信からの分配金増加やスタンコープ社の業績好調等により、グループ・単体共に「減益」から「横ばい」に上方修正し、過去最高益となった１８年度と同水準となる見通しとした。