2019.11.29 日本生命 19年度第2四半期決算、連結業績は増収・減益

日本生命が11月22日に発表した2019年度第2四半期(上半期)決算によると、グループの連結業績は、前年同期比で増収・減益となった。保険料等収入は、法人向け保険の販売停止による減少があったものの、日本生命での新商品や、年金保険をはじめとした貯蓄性商品の好調な販売に加え、銀行窓販商品の販売増加もあり、増収となった。一方、基礎利益は、保険関係損益の減少と利差益の減少を主因に減益となった。

連結保険料等収入は前年同期比6・2%増の2兆9503億円だった。日本生命で4月に発売した新商品「入院総合保険“NEWin 1”」や年金保険等の貯蓄性商品の販売が好調だった。また、銀行窓販では、日本生命で18年10月に行った商品改定によって外貨建商品の販売が増加したことや円建商品への根強いニーズ、さらにニッセイ・ウェルス生命での銀行窓販商品の販売増加等により増収を確保した。
基礎利益の合計は、同11・9%減の3609億円。18年度に行った保険料率改定の影響により保険関係損益が減少したことに加え、円高によって外国債券等の利息が減少したことなどから減益となった。
連結経常収益は対前年同期比2・3%増の4兆1022億円で、このうち保険料等収入は2兆9503億円、資産運用収益は同8・7%減の9954億円だった。経常費用は同5・5%増の3兆9484億円で、このうち保険金等支払金は同2・7%増の2兆2506億円、資産運用費用は同17・6%増の2916億円、事業費は同0・8%増の4054億円だった。これらの結果、経常利益は同42・5%減の1537億円、これに特別損益などを加減した中間純剰余は同5・4%減の1337億円となった。
総資産は、前年度末比3・0%増の81兆1561億円となった。責任準備金は同1・3%増の64兆9053億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は、日本生命による諸準備金等の積み増しや劣後ローンの調達を通じて自己資本を着実に積み増したことなどにより、前年度末の996・6%から57・1ポイント増の1053・7%となった。また、実質純資産は、自己資本の強化に加え、国内外の金利低下によって有価証券の含み益が増加したことにより、前年度末から6・7%増の20兆6100億円となった。
国内の保険料等収入は、個人保険・個人年金保険の増加を主因に前年同期比6・7%増の2兆8398億円で、個人保険・個人年金保険は同6・8%増の1兆9651億円。チャネル別では、営業職員等チャネルは日本生命の新商品や年金保険等の販売が好調だったものの、海外の金利低下により大樹生命の外貨建一時払商品の販売が減少したことにより、同3・3%減の1兆5882億円だった。銀行窓販チャネルは、日本生命、ニッセイ・ウェルネス生命の販売増により、同90・4%増の3769億円と大幅に伸びた。団体保険は同7・8%減の1391億円、団体年金保険は同1・9%減の6236億円だった。
国内の個人保険・個人年金保険の新契約は、年換算保険料が前年同期比2・7%減の2046億円、件数が同0・7%減の261万件、保障額等が同4・6%減の4兆4433億円となった。日本生命の新商品の販売が好調だったことに加え、銀行窓販での販売が増加した一方、全体としては法人向け商品の販売が減少したことや、日本生命で昨年4月に発売した「特定重度疾病保障保険“だい杖ぶ”」の販売好調の反動、大樹生命の外貨建商品の販売減少を主因に年換算保険料、件数、保障額等共減少となった。
営業職員等チャネルの新契約年換算保険料は、前年同期比18・5%減の1139億円、件数は同1・8%減の255万件、保障額等は同8・1%減の4兆179億円。銀行窓販チャネルの新契約年換算保険料は、同28・5%増の906億円、件数は同75・5%増の6億円、保障額等は同49・5%増の4254億円だった。
日本生命の新契約年換算保険料は、前年同期比7・3%減の1152億円、件数は同1・0%減の248万件、保障額等は同2・4%減の3兆8509億円。大樹生命の新契約年換算保険料は、同17・4%減の188億円、件数は同8・6%減の10万件、保障額等は同15・1%減の4502億円だった。ニッセイ・ウェルス生命の新契約年換算保険料は、同10・3%増の696億円、件数は同22・6%増の1万件、保障額等は同22・2%減の1421億円となった。
国内の個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料が前年度末比0・2%減の4兆5247億円、件数が同2・0%増の3547万件、保障額等が同0・9%減の180兆3537億円となった。
日本生命の保有契約年換算保険料は前年度末比0・1%減の3兆7453億円、件数は同2・1%増の3253万件、保障額等は同0・8%減の158兆62億円となった。大樹生命の保有契約年換算保険料は同0・3%減の5208億円、件数は同0・3%増の260万件、保障額等は同2・0%減の19兆1986億円。ニッセイ・ウェルス生命の保有契約年換算保険料は同2・5%減の2576億円、件数は同1・9%増の32万件、保障額等は同1・2%減の3兆1489億円だった。
団体保険の保有契約実績(保障額等)は前年度末比0・5%増の110兆2395億円。このうち、日本生命は同1・0%増の98兆462億円、大樹生命は同3・2%減の12兆1932億円だった。団体年金保険(受託資産等)の国内計は、ニッセイアセットマネジメントの投資顧問残高(2兆3967億円)、確定拠出年金の投資信託(日本生命販社分4546億円)を含め、同1・2%増の16兆9868億円だった。
19年度決算の見通しは、現時点では今年5月時点での見通しから変更はなく、連結保険料等収入は、ニッセイ・ウェルス生命では増収を見込む一方、大樹生命での外貨建保険の販売減少、日本生命での団体年金の減少や法人向け商品の販売減少等により減収を見込む。連結基礎利益は、18年度の保険料率改定の影響による危険差益の減少や、低金利・円高による利息減少を主因に減少を見込む。