損保ジャパン日本興亜は１０月１日から、ＳＯＭＰＯホールディングスグループが認知症に関する社会的課題の解決に向け展開する「ＳＯＭＰＯ認知症サポートプログラム」の一環として、軽度認知障害（ＭＣＩ）の早期発見と認知機能低下の予防を支援する団体契約向け新商品「軽度認知障害等一時金支払特約」の提供を開始した。

　特約の付加対象となる契約は、企業等を契約者としその団体の構成員（従業員等）が任意に加入する団体保険（主にけが・病気による入院を補償する新・団体医療保険等）。
　軽度認知障害（ＭＣＩ：Ｍｉｌｄ　Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ　Ｉｍｐａｉｒｍｅｎｔ）とは、「正常」と「認知症」の中間状態のこと。加入者がＭＣＩまたは認知症と診断確定された場合に一時金を支払う。
　顧客のニーズに合わせて補償の選択が可能で、他の介護補償や、けが・病気の補償などと組み合わせて加入できる。また、本特約単体で加入することも可能。
　付帯サービスとして、ＭＣＩの早期発見と認知機能低下の予防を目的とした認知症サポート「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」を提供。加入者の認知機能を定期的にモニタリングし、認知機能低下・ＭＣＩの予兆をつかむことで医療機関の受診を促し、認知症の発症および進行を遅らせることに寄与する。また、認知機能の低下予防、認知症となった場合の適切なケアを支援するための情報提供、サービス紹介等も行う。「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」は、ＳＯＭＰＯひまわり生命の「笑顔をまもる認知症保険」、損保ジャパン日本興亜の「親子のちから」等の付帯サービスとして、２０１８年１０月から顧客に提供しているもの。
　内閣府によると、認知症高齢者の国内における総数は、２０１２年に約４６２万人で、２５年には約７００万人に達すると推計されており、要介護者の増加による介護職員の不足等、認知症に関する社会的課題が増加していくことが想定されている。
　認知症は、高齢期の運動不足、社会的孤立、うつ病、糖尿病、中年期の高血圧、肥満等が発症原因と考えられているが、ＭＣＩの段階でその要因を改善することで、認知症の発症や進行を遅らせることができるという研究成果が出ている。
　損保ジャパン日本興亜は、認知症に関する社会的課題の解決に向け、認知症の発症および進行を遅らせるために重要なＭＣＩの早期発見と認知機能低下の予防を支援する補償として、「軽度認知障害等一時金支払特約」を開発した。
　同社は、介護事業に取り組むＳＯＭＰＯホールディングスグループの中核企業として、介護に関する顧客の安心・安全・健康に資する商品・サービスを提供していくことで、「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」の実現に貢献していくとしている。