かんぽ生命は５月１５日、２０１９年３月期決算を発表した。当期純利益は前期比１５．３％増の１２０４億円で増益となり、通期業績予想（修正後）に対する進捗（しんちょく）率は１０８．５％となった。個人保険の新契約年換算保険料は、主に保障性商品へのシフトと若年層の開拓の影響により、同６．６％減の３５１３億円となったものの、第三分野の新契約年換算保険料は同４．１％増の６１６億円で、過去最高の水準となった。個人保険の保有契約年換算保険料は前期末比３．８％減の４兆６７７１億円で、第三分野の保有契約年換算保険料は同０．３％増の７５３１億円。収益追求資産（外国証券等）への投資は、前期末比で８．１％増の１０兆２１７７億円だった。総資産に占める割合は、同１．５ポイント増加し、１３．８％まで拡大した。エンベディッド・バリュー（ＥＶ）は、前期末から４．９％増加し、３兆９２５７億円。新契約価値は前期から１．３％減少し、２２３８億円となった。

　個人保険の新契約件数は前期比１．６％減の１７１万件だった。商品別では、保障ニーズを捉えた営業推進により、特別養老保険が３９万件（占率：２３．０％、前期実績３３万件）、普通終身保険（倍型）が４０万件（占率：２３．７％、前期実績３６万件）で、増加傾向が継続。普通養老保険は４４万件（占率：２６．１％、前期実績４９万件）、普通終身保険（定額型）が２３万件（占率：１３．５％、前期実績２８万件）、特別終身保険が１０万件（占率：６．０％、前期実績１２万件）、学資保険は１２万件（占率：７．５％、前期実績１３万件）だった。
　個人保険の保有契約件数は、新旧区分合算で前期末比４．２％減の２９１４万件だった。商品別に見ると、養老保険は１１６５万件（占率：４０．０％、前期末実績１２５７万件）、終身保険は１３０１万件（占率：４４．６％、前期末実績１２９６万件）、学資保険は４３４万件（占率：１４．９％、前期末実績４７２万件）、その他は１３万件（占率：０．５％、前期末実績１３万件）。
　連結経常収益は前期比３６２億円減の７兆９１６６億円で、通期業績予想に対する進捗率は１０３．４％。このうち、保険料等収入は前期比２７６５億円減の３兆９５９９億円、資産運用収益は同８０１億円減の１兆２０４４億円、責任準備金戻入額は同３１８８億円増の２兆７１６７億円だった。
　経常費用は同８０億円増の７兆６５１７億円で、このうち、保険金等支払金は同２１１億円減の６兆８６８８億円、資産運用費用は同３９９億円増の１４６０億円、事業費は同１３６億円減の５１９８億円。事業費の約７割を占める日本郵便へ支払う委託手数料は、新契約の減少等により、同１４１億円減の３５８１億円となった。委託手数料のうち、新契約手数料は同１９６億円減の１４６１億円、維持・集金手数料は同５５億円増の２１１９億円だった。
　経常利益は、事業費が減少したものの、キャピタル損が増加したことを主因に同４４３億円減の２６４８億円となり、通期業績予想（２６００億円）に対する進捗率は１０１．９％。親会社株主に帰属する当期純利益は、キャピタル損の増加を価格変動準備金の戻入益で相殺し、同１５９億円増の１２０４億円、通期業績予想（１１１０億円）に対する進捗率は１０８．５％と増益を確保した。総資産は前期末比３．８％減の７３兆９０５０億円、純資産は同６．６％増の２兆１３５１億円だった。
　資産運用については、昨今の超低金利環境の継続を受け、運用資産の多様化を進めてきた結果、株式・外国債券など収益追求資産の残高は１０兆２１７７億円となり、総資産比で１３．８％まで拡大。平均予定利率は前期から０．０１ポイント低下し１．７０％、利子利回りは０．０２ポイント低下し１．７９％で、５８４億円の順ざやを確保した。ヘッジ付外債の残高が増加したことに伴い、金融派生商品費用等のキャピタル損益は８３７億円の損失となった。
　満期保有目的と責任準備金対応で保有する債券の含み益の合計は７兆８７６４億円、その他有価証券の含み益は６３３４億円で前期末から増加。その結果、有価証券全体の含み益は８兆５０９９億円となった。
　健全性の状況については、経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたり健全で安定的な経営を確保するため、危険準備金１兆９６２７億円、価格変動準備金８９７４億円を積み立てている。追加責任準備金は５兆８８０１億円。連結ソルベンシー・マージン比率は１１８９．８％と、引き続き高い健全性を維持している。
　２０年３月期の連結業績予想は、経常収益７兆１８００億円、経常利益１９００億円。１９年３月期における運用収益の上振れ効果が剥落することに加え、事業費の増加により、当期純利益は９３０億円を見込む。
　１９年３月期の期末配当は、１株当たり６８円の普通配当に加え、業績を踏まえ、１株当たり４円の特別配当を実施。これにより、１株当たり配当金は７２円となる。
　２０年３月期の株主還元として、剰余金の配当は普通配当を１株につき８円増配し、１株当たり７６円とする予定。また、２０年３月期から、株主への利益還元の機会を充実することを目的に、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行う。
　なお、同日開催の取締役会で、３７４０万株の自己株式を消却することを決議した。