東京海上日動は３月２８日、国内で“空飛ぶクルマ”の試験飛行・実証実験を目指す企業に対し、保険の提供を開始したことを発表した。“空飛ぶクルマ”の実用化に向けては、経済産業省と国土交通省が発足した「空の移動革命に向けた官民協議会」がまとめた「空の移動革命に向けたロードマップ」において、２０１９年から試験飛行や実証実験等を行い、２０年代半ば、特に２３年を目標に事業をスタートさせ、３０年代から実用化をさらに拡大させていくとの目標スケジュールが掲げられている。東京海上日動では、試験飛行・実証実験が開始されることに先立ち、“空飛ぶクルマ”を開発中の企業に対して、保険商品の提供を開始した。

　“空飛ぶクルマ”とは、既存のインフラに依存せず、「電動」かつ「自動」で「垂直離陸」が可能な移動手段のこと。現在、主に次のような利用が想定されている。
　▽都市での活用：渋滞を避けた通勤等
　▽災害時の活用：救急搬送や迅速な物資輸送
　▽離島・山間部での活用：過疎地・高齢化地域に移動手段を提供
　“空飛ぶクルマ”の実用化に向けては、２０１８年８月に経済産業省と国土交通省が「空の移動革命に向けた官民協議会」を発足し、１８年１２月に開催された第４回会合において、「空の移動革命に向けたロードマップ」がとりまとめられた。同ロードマップでは、１９年に試験飛行・実証実験、２０年代半ばに実用化、３０年代以降に実用化の拡大―との目標スケジュールが掲げられるとともに、保険制度や被害者救済ルール等の必要性も明記されている。
　東京海上日動では、国内で試験飛行・実証実験が開始されることに先立ち、“空飛ぶクルマ”を開発中の企業に対して、保険商品を提供する。
　今回、同社が提供する保険商品では、“空を飛ぶ”という特徴から、従来の「航空保険」をベースに第三者への賠償責任補償（対人・対物）をカバーする一方、補償の適用範囲を、飛行中だけでなく、“クルマ”として走行している状況下にも拡大。また、保険約款上の“航空機”の定義を、有人航空機だけでなく、無人航空機（リモートコントロールのための装置等を含む）まで拡大した。
　現時点では、試験飛行・実証実験は許可を受けた特定施設内でのみ可能であるため、保険の適用場所は、指定施設の敷地内（屋内・屋外）に限定している。なお、その施設が借用施設である場合は、その施設の損傷に対する賠償責任も補償範囲に含む。
　同社では今後、段階的に高度化していくとみられる実証実験の内容に合わせ、新たな法整備などに随時対応しながら、迅速かつ柔軟な商品開発・改定を行うとともに、技術進展のプロセスで得られる知見を基に、新たな補償・サービスの開発を検討していく。
　同社は、まだ日本に自動車が１０００台ほどしか走っていなかった１９１４年に、「人とクルマの毎日を安心なものにしたい」という思いから、日本で初めて自動車保険の営業認可を取得。“空飛ぶクルマ”についても、保険提供を皮切りに、最先端のリスク研究と商品開発への挑戦を重ね、実用化、そしてさらなる拡大の時代到来まで、世の中に安心・安全を提供し続ける役割を果たしていくとしている。