2019.04.05 明治安田生命 みんなの健活プロジェクト 企業・団体向け商品・サービス提供 「健康サポート・キャッシュバック特約」発売 課題解決・継続支援で健康経営実現へ

 明治安田生命は4月から、「みんなの健活プロジェクト」における重要な柱として、「企業・団体向け健康情報活用商品・サービス」の提供を開始した。同取り組みでは、企業・団体に対し、「健康経営(R)」をサポートする各種健康増進サービスを提供する他、同社の特定疾病保障保険や医療保険等に付加できる「健康サポート・キャッシュバック特約」を発売。10月からは、企業・団体―従業員等―明治安田生命をつなぐポータルサイトを提供する。これまでの万一のときの「保障」に加え、「健康増進の取り組みをサポートする機能」という新たな価値を提供する。

 健康経営(R)の実践に向けた課題は、企業・団体ごとの状況や取り組み度合いに応じてさまざまであることから、今回提供する「企業・団体向け健康情報活用商品・サービス」では、企業・団体のニーズに応じて選択できるよう、健康経営(R)をサポートする各種健康増進サービスを取りそろえた。
 すでに健康経営(R)の取り組みを実施中の企業・団体や、現在検討中の企業・団体、これから検討する企業・団体に対し、それぞれの課題の把握から従業員等への継続的な働き掛けの仕組みまで、健康増進に向けた体制づくりをトータルでサポートする。
 課題解決をサポートするサービスとして、健活レポート・健活分析レポート(健康情報活用商品)、健康増進サポートプログラム、受診勧奨ツール作成サービス、健診代行サービス、健康イベント支援、レセプト分析サービス・コンサルティングサービス、健康増進セミナー、健康経営情報誌の提供等を行う他、これらのサービスと併せて、健診結果データ化サービスを提供する。
 企業・団体の多様なニーズに応えられるよう、サービスラインアップは今後、順次拡充する。
 また、今回、福利厚生制度として企業・団体に採用されている明治安田生命の特定疾病保障保険や医療保険等に付加できる「健康サポート・キャッシュバック特約」を発売した。
 同特約を付加できる保険・契約は、無配当特定疾病保障定期保険(Ⅱ型)(「7大疾病保障特約」「がん・上皮内新生物保障特約」も対象)、無配当医療保険、無配当定期保険(Ⅱ型)のうち、1年満期の契約。被保険者となるのは、団体の所属員本人およびその配偶者(ただし、配偶者は、団体が希望し、かつ団体が所属員本人と同様に健康診断結果の管理等が可能な場合)。契約年齢範囲は15~65歳、継続最高年齢は71歳。
 同特約の加入者には、毎年の健康診断結果に基づくランクに応じて、最大で保険料1カ月分相当をキャッシュバックする。なお、キャッシュバックは企業・団体宛てに送金され、加入者へは、企業・団体から送金される。
 加入後の健康診断の結果を項目(BMI・血圧・尿検査・血液検査)ごとに、ビッグデータに基づき設定した同社所定の判定基準によりポイント化し、その合計ポイントに応じて三つのランク(①~③)を判定。ランク①の場合は保険料の1カ月分相当、ランク②の場合は保険料の0.5カ月分相当を支払う。
 さらに、加入者には健康増進に役立つ情報や、将来の疾病等のリスク予測を掲載した「健活レポート」を提供。健診結果や疾病リスク予測、健康アドバイス、健診結果履歴などの情報を提供し、健診結果に対する関心の喚起と健康増進への取り組みの意欲向上につなげる。
 また、企業・団体には、「健活分析レポート」を提供する。ランク判定結果や健診結果に関する各種情報を、年代や性別、事業所ごとに分析して掲載しており、従業員等の健康に関する課題等の把握に活用することができる他、同業他社とのランク判定結果や健康リスク等の比較も確認できる。
 無配当特定疾病保障定期保険(Ⅱ型)、1年満期・月払、40歳男性の支払い例は、保険金額500万円の場合、月額保険料は1870円(年間保険料2万2440円)。キャッシュバックはランク①で1870円、ランク②で935円、ランク③は0円。
 なお、企業・団体向け生命保険で、加入者の健康診断結果に基づきキャッシュバックを支払い、健康診断結果を活用したレポートを加入者、企業・団体に無償提供する商品は、業界初となる(同社調べ)。
 10月からは、「企業・団体向け健康情報活用商品・サービス」の展開に合わせて、任意加入型商品を契約している企業・団体向けのサービスとして、企業・団体―従業員等―明治安田生命をつなぐポータルサイトを提供する。
 同ポータルサイトでは、従業員等はパソコンやスマートフォンなどから、加入者専用メニューをはじめ、制度の仕組みや加入方法、資産形成や生活設計などのコンテンツ、健活レポートの閲覧など、さまざまなサービスを利用できる。また、保険契約に関わる企業・団体の事務手続きの大幅な削減にも貢献する。
 同社によると、生保会社が企業・団体専用のウェブサイトを通じ、従業員等に加入手続きからアフターフォロー、健康増進などの各種サービスを一体的に提供する取り組みは、業界初だという。

 (注)健康経営(R)は、NPO法人健康経営研究会の登録商標。