ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会、柳井二三夫代表理事理事長）は３月２０日開催の臨時総代会で、２０１９年度から２１年度の「ＪＡ共済３か年計画」と、１９年度の「ＪＡ共済事業計画（第７０年度事業計画）」を決定した。新たな３か年計画では、「安心と信頼の『絆』を未来につなぐ～地域のくらしと農業を支えるＪＡ共済～」をスローガンに掲げ、前３か年計画から引き継いだ課題や、農協改革およびＪＡグループの自己改革を踏まえた新たな課題に適切に対応し、ＪＡ共済の目指す姿に向かって確実に前進していくための実践事項を取りまとめた。また、初年度である１９年度は、３か年計画と連動した事業計画とし、目指すべき将来の姿に向かって確実に前進していくための施策に取り組む。

　１９年度から２１年度の３か年計画では、ＪＡ共済は、ＪＡの総合事業の一環として組合員・利用者のくらしを守り、農業と地域に貢献し続けるため、①ＪＡと連合会の一体的事業運営を堅持しつつ、組合員・利用者との関係を強化し、強固な事業基盤を確保する②組合員・利用者の負託に応え続けるために、新技術等を活用し、他事業とも連携しながら保障提供を拡充した質の高い安心の提供を行うとともに、環境変化を見据えた態勢を構築する―としている。
　基本方向と重点取組事項は次の通り。
　【基本方向１】組合員・利用者への保障提供の徹底と新たなＪＡファンづくりによる強固な事業基盤の確保
　▽ＪＡは、支店（所）ごとの地域特性に応じ、強固な事業基盤の確保に向けて、
　・長期にわたりライフイベント等に応じたさまざまな保障提供機会につながる生命保障を中心とする保障提供を進める。
　・農業経営へのさらなる貢献や地域の活性化に取り組み、ＪＡファンづくりを進める。
　▽連合会は、ＪＡグループ内の連携等を含めた取り組みを通じ、ＪＡへの支援を強化する。
　【基本方向２】永続的な保障提供に向けた効率化の追求と健全性の強化
　▽永続的な保障提供に向けて、
　・新技術の活用等により効率化を進め、ＪＡの事務負荷を軽減するとともに、契約者対応力を強化する。
　・健全性規制強化への対応を行うとともに、環境変化を見据えた態勢を構築する。
　【重点取組事項１】契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化
　①地域特性に応じた推進・保全両面でのエリア戦略の強化と体制整備
　②対象者ごとのニーズ等に合わせた施策の一体的展開
　③保障提供の拡大に向けた推進力の強化
　【重点取組事項２】新たなＪＡファンづくりに向けた農業・地域に貢献する取り組みの強化
　④自己改革の継続・深化と組合員・地域住民等への理解促進に向けた取り組みの強化
　⑤農業経営の安定化に向けた取り組みの強化
　⑥組合員・地域住民等とのさらなる関係強化
　【重点取組事項３】事業の効率化・契約者対応力の強化および健全性の向上
　⑦新技術の活用等を通じた事業の効率化と契約者対応力の強化
　⑧永続的な保障提供に向けた健全性・信頼性の向上
　【中長期的な事業展開に向けた取組事項】
　⑨今後の事業環境変化を見据えた検討
　また、１９年度の事業計画は、３か年計画の初年度に当たることから、３か年計画の基本方向と連動した計画とする。
　【重点取組事項１】では、①地域特性に応じた推進・保全両面でのエリア戦略の強化と体制整備として、▽エリア戦略のさらなる実践▽エリア戦略の実践に向けた体制整備―に取り組む。②対象者ごとのニーズ等に合わせた施策の一体的展開では、▽ニーズを捉えた仕組み・サービスの提供▽既加入者の維持に向けた取り組みの強化▽未加入組合員対策の強化▽共済を補完する共栄火災の活用―に取り組む。また、③保障提供の拡大に向けた推進力の強化では、▽ＬＡの実践的な研修および支店管理者による指導等の取り組みの強化▽スマイルサポーターの推進力向上および支店（所）内の情報連携強化▽ＪＡ支援機能の強化に向けた連合会職員の育成―を施策とする。
　【重点取組事項２】および【重点取組事項３】についても、３か年計画の柱立てを基本とし、３か年計画における重点取組事項を着実に実践していくための取組施策を展開する。
　１９年度の共済種類別契約高（新契約高）は、生命総合共済５兆５７７４億円、建物更生共済１７兆９８１９億円、医療系共済４８万６０００件・２８億円、介護共済１４４０億円、生活障害共済（一時金型）３３３０億円（定期年金型）７７１８億円、年金共済８３９億円、自動車共済７９０万７０００件、３５００億７６００万円、自賠責共済３２２万６０００件、７４４億３０００万円、その他短期共済７０億８９００万円を予定としている。