ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の２社は、健康寿命の延伸を支援する取り組みの第１弾として、東京大学センター・オブ・イノベーション（ＣＯＩ）自分で守る健康社会拠点が開発するＡＩによる健康リスク予測モデルを搭載した健康管理アプリと保険を組み合わせた商品を開発・提供し、企業の「健康経営」を支援する。

　同取り組みは、超高齢社会で持続的成長を目指し、健康経営に取り組む企業を対象に、健康増進に寄与する付加価値型の保険商品を提供するもの。今回、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、「健康経営支援型商品」として、「休業による所得の減少を補償する保険」に「ＡＩによる健康リスク予測モデルを搭載した健康管理アプリ」や「コンサルティングサービス」を組み合わせ、企業の健康経営を支援するメニューを一括して提供。以下の①予防②補償③コンサルティング―の三つの機能で、「健康経営優良法人」認定の取得等、企業の健康経営の高度化を支援する。
　①予防機能
　東大ＣＯＩが開発した「ＡＩによる健康リスク予測モデル」搭載の健康管理アプリを活用し、健康診断結果を基に将来の生活習慣リスクを予測する。アプリでは、将来の生活習慣病リスクを「健康度」として「見える化」し、画像化することによって「自分ごと」として認識させる。また、ＡＩが三つの「健康活動目標（チャレンジ）」を日替わりで提示したり、その結果や日常行動の記録に基づき、日々の生活習慣の改善をサポートするアドバイスを提供。健康増進に向けた行動変容を促すとともに、健康取り組みの持続をサポートすることで、健康を維持し、病気を予防する。
　②補償機能
　万が一健康を損ねて休業を余儀なくされた場合に、保険で所得を補償。従業員に安心して治療に専念できる環境を提供し、仕事と治療の両立をサポートする。保険料は、健康リスクの予測値等により調整を行う。加入方式は、企業を契約者とし、その構成員（従業員）を一括して補償対象者とする企業加入型の団体契約となる。
　③コンサルティング機能
　健康経営の取り組みに関するコンサルティングサービスとして「健康経営よろず相談」を提供する。ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研によるコンサルティングサービスを通じて、各企業に合ったさまざまなアプローチによる健康経営取り組み策を提供し、「健康経営優良法人」の認定取得等、健康経営の高度化・深化を支援する。
　三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保では、今後も高齢化が進むにつれて出現する新たなリスクを解決する商品・サービスを開発・提供し、ＣＳＶ（Ｃｒｅａｔｉｎｇ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｖａｌｕｅ）取り組みを推進していくとしている。