東京海上日動は１月１６日、㈱日立製作所（以下「日立」）と、製造現場においてデジタル技術を活用した運用・保守を推進するためのデジタルソリューションを共同で提供し、そこから得られるデータを活用した新たな保険サービスの開発に向けた協創について合意したと発表した。協創の第１弾として、日立のＩｏＴとＡＩによる予兆診断技術を活用し、物的損壊を要件とした従来の保険に加えて、予兆を検知したことに起因して製造現場側での対応に要する費用などを補償する新たな保険を組み込んだソリューションの提供を開始する。

　製造現場において、安全かつ安定的な運転継続が求められるような機器やプラントは、制御システムからの情報や現場巡回による目視確認などにより、個々の機器や設備の運転状態を把握することが一般的だが、その際には熟練技能者の経験やノウハウに基づいた判断に依存しているという実態がある。一方で、労働人口の減少により熟練技能者の確保は年々難しくなっており、熟練技能の継承は、製造現場の安定稼働や生産の効率化を図る上で喫緊の課題となっている。
　経済産業省が２０１８年５月に発行した『２０１８年度版ものづくり白書』でも、人手不足が深刻化する中での「現場力の維持・強化」と、データ資源を活用したソリューション展開による「付加価値の創出・最大化」が大きな課題とされている。これらの課題を解決するため、ＡＩやＩｏＴなどの最新のデジタル技術は重要な手段であり、製造現場での積極的な活用が急務とされている。
　このような状況の中、今回、東京海上日動と日立では、製造現場でのデジタル技術の普及を目指し、より付加価値のあるデジタルソリューションと、これまでにない新たな保険商品や付帯サービスの開発に向けた協創を本格的に開始した。
　両社の協創は、東京海上日動が蓄積した事故データや先進的な保険サービスと、日立が自ら製造業として培ってきた「ＯＴ（注１）・ＩＴ・プロダクト」を融合させた技術・ノウハウを組み合わせた新たな取り組みであり、製造現場が安心して利用できるデジタルソリューションを提供することで、経済産業省が提唱するＣｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ推進や、Ｓｏｃｉｅｔｙ　５．０の実現へつながるものだとしている。
　両社では、予兆検知に起因して対応費用などを補償する新たな保険を組み込んだソリューションの提供により、同ソリューションを導入した機器やプラントにおいて、経験やノウハウだけではなく、予兆診断データに基づき事故を未然に防ぐ運用・保守の普及を促進していく。さらに、今回の取り組みによって得られる運転データや保守データを両社で分析、活用することで、東京海上日動はＡＩやＩｏＴから得られるデータを活用した事故の未然防止につながる新たな保険商品や付帯サービス（＝事前の安心の強化）の開発を加速させる他、日立は「Ｌｕｍａｄａ」（注２）の製造業向けデジタルソリューションのラインアップを拡充。東京海上日動が長年培ってきた保険の引き受けや事故対応、リスクコンサルティングのノウハウと、日立が有する予兆診断・データ分析のための各種技術を組み合わせた新しいリスク分析モデルの構築により、両社は製造現場全体の生産性向上や安定稼働の実現を目指す。
　今回の取り組みに際しては、既に一部の化学メーカーで実証実験を進めており、今後は他の業種や海外の製造現場への展開も視野に入れて進めていく方針。今後も両社はさらなる連携を深め、さまざまな社会課題の解決を目指すとしている。

　（注１）Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの略。制御・運用技術。
　（注２）顧客データから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。