東京海上ホールディングスが１１月１９日に発表した２０１９年３月期第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１．３％増の２兆７６７５億円となった。正味収入保険料は国内外での引受拡大により、同１．７％増の１兆８３６４億円だった。生命保険料は国内・海外共に増収し、同６．５％増の４８５４億円となった。連結経常利益は同３７．３％減の７５１億円。親会社株主に帰属する中間純利益は国内での自然災害の影響を大きく受けたものの、前年の北米ハリケーン等の反動や各事業における利益成長によって、同２９．８％減の５３８億円にとどまった。グループ全体の利益指標である修正純利益は同３７．４％減の８９９億円となった。

　東京海上日動の保険引受利益は前年同期比１２４８億円減益の▲１１３９億円だった。正味収入保険料が新種保険を中心に自賠責を除く全ての種目で増収したものの、自然災害に係る発生保険金の増加、期初からの円安進行に伴う外貨建支払備金積増負担の増加、増収に伴う代理店手数料の増加などがマイナス要因となった。
　正味収入保険料は同０．９％増の１兆９４４億円。種目別に見ると、火災は同４．７％増の１３５７億円で、家計分野における契約件数の増加を主因に増収した。海上は物流量の増加を主因に貨物保険で増収し、同９．６％増の３２４億円となった。傷害は同２．５％増の９９５億円で、１７年１２月の料率改定や加入者数の増加によって増収した。自動車は１８年１月の料率引き下げの一方、補償拡充や契約台数の増加により、同０．１％増の５３１５億円となった。その他は超ビジネス保険・業務災害総合保険の販売拡大に加え、前年度の保証保険における解約の反動等で、同７．７％増の１６０２億円と増収した。自賠責は同９．４％減の１３４７億円で、１７年４月の料率引き下げを主因に減収した。家計地震・自賠責を除いた民保合計は同２．５％増の９５９１億円だった。
　発生保険金は同１６９２億円増加し、７４２３億円となった。自然災害に係る発生保険金は同１５８０億円増の１９９８億円だった。民保Ｅ／Ｉベースの正味損害率は同１６．８ポイント上昇の７８．７％、正味事業費率（民保ベース）は同０．３ポイント低下の３１．９％、コンバインド・レシオ（民保ベース）は同１６．５ポイント上昇して１１０．５％だった。
　資産運用等損益は同３８８億円減益の９３９億円。このうち、ネット利息及び配当金収入は外国株式配当金で海外子会社からの配当金収入が減少したことを主因に同３６８億円減益の５３０億円、売却損益等計（キャピタル）は同８億円増益の５７８億円だった。なお、政策株式売却に伴う売却益は６３０億円（売却額８１０億円）で同１１０億円増加した。
　経常利益は同１６２４億円減の▲１８１億円、中間純利益は同１２２７億円減益の▲１０３億円となった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１７．６ポイント上昇し、８４４．９％となった。
　日新火災の保険引受利益は前年同期比１０２億円減益の▲６９億円。正味収入保険料が火災・新種保険の販売拡大で増収した一方、自然災害に係る発生保険金の増加や自動車・新種保険における事故の増加が響いた。
　資産運用等損益は、有価証券売却損益の増加等により、同１億円増益の１０億円となった。
　経常利益は同１００億円減の▲６２億円、中間純利益は同７０億円減益の▲４３億円だった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比７４．９ポイント低下し、１２４６．３％となった。
　東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は前年８月の法人向け商品の料率改定に伴う契約増加の反動等により、前年同期比１７．３％減の３９３億円となった。保有契約年換算保険料は新契約の積み上がりにより、同１．５％増の８５３８億円だった。
　中間純利益は標準利率引き下げに伴う料率改定前の契約増加で、責任準備金の積み増しが前期に一部発生した反動等により、同７６億円増益の１３８億円、基礎利益は経常利益から外債の売却に係るマイナス影響や、危険準備金の積み増しの反動等を控除した結果、同８６億円増益の２２９億円となった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比２７５．５ポイント低下したが、２０７２．６％と高い水準を維持している。
　海外保険会社の保険料（正味収入保険料と生命保険料の合算）は、各事業における成長施策の実行等により、前年同期比５％増の９１３４億円となった。北米は同８％増の５５５６億円。フィラデルフィアが更新契約のレートアップや新規契約の拡大等により増収した他、デルファイが損保の新規契約拡大を主因として増収した。ＴＭＨＣＣは前年度に買収したメディカルストップロス事業の貢献や更新契約のレートアップ等により増収となった。
　事業別利益は、デルファイの資産運用収益の拡大やブラジルにおける収益改善に加え、米国減税効果や前年の北米ハリケーン等の反動等により同５７２億円増の９３２億円となった。北米は同１１８億円増の７８５億円。フィラデルフィアが増収効果や減税効果があった一方で大口事故の影響等により減益となったものの、デルファイが増収効果や資産運用収益の増加に加え、減税効果等で増益、ＴＭＨＣＣが増収効果や為替換算損益の改善に加え、減税効果等により増益となった。
　連結業績予想については、正味収入保険料は通期では増収基調は変わらないものの、国内での出再保険料の増加等により、前年度対比０．７％の増収、年初予想対比６００億円の上方修正を行い、３兆５９００億円を見込む。生命保険料は通期では増収基調は変わらないものの、上期に変額年金の解約が少なかったこともあり、前年度対比３．９％増収、年初予想対比４００億円上方修正し、９９００億円の見通し。
　連結純利益は国内の自然災害の影響を異常危険準備金や海外保険の利益拡大でカバーし、年初予想の３２００億円を据え置く。修正純利益は異常危険準備金の影響等を控除するため、国内の自然災害の影響により年初予想を９８０億円下方修正し、２９８０億円を見込む。