損害保険料率算出機構（損保料率機構）は、「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）第９条第１項後段の規定に基づき、９月２６日付で自動車保険参考純率の変更に関する届け出を金融庁長官に行い、１０月２３日に料団法第８条の規定に適合している旨の通知を受領した。２０２０年１月１日以降、自動車保険参考純率における「型式別料率クラス」を変更し、自家用普通・小型乗用車のクラス数を現行の９クラスから１７クラスに細分化する他、自家用軽四輪乗用車にも料率クラス制度を導入する。

　今回の改定は、型式間のリスク較差をより適切に保険料に反映させることを目的としたもの。
　昨今、安全運転サポート車（サポカー）などに見られるように、先進安全自動車（ＡＳＶ）技術が進展している。自動車保険の参考純率では、こうした技術に対するリスク評価を「型式別料率クラス」において行っており、すでに同制度を導入している自家用普通・小型乗用車については、現行のクラス数をさらに細分化することで、型式間のリスク較差をより適切に保険料に反映できるようにする。
　また、これまで「型式別料率クラス」を導入していなかった自家用軽四輪乗用車については、同制度を導入することで、型式間のリスク較差を保険料に反映できるようにする。
　この背景には、自家用軽四輪乗用車の普及が進むとともに（保有車両数総計中の自家用軽四輪乗用車の構成比は、０７年２０．３％から１７年２７．０％と上昇）、自動車ごとの特性（形状・構造・装備・性能）も多様化しているため、型式別の保険実績にも差が見られるようになったことが挙げられる。
　自家用普通．小型乗用車における「型式別料率クラス」について、現行の各クラスの間にもう一つクラスを設けることで現行の９クラスから１７クラスに細分化し、各クラス間の保険料率の較差（１．２倍）は√１．２倍（約１．１倍）に変更する。
　図表の通り、改定後における保険料の最も安いクラスと最も高いクラスの保険料率の較差（約４．３倍）は、現行と変わらない。現行のクラス１～９は、それぞれ改定後の奇数クラスに相当する（現行クラス１→改定後クラス１、現行クラス２→改定後クラス３、以降同様）。
　同機構では、各型式の直近のリスク実態と、適用しているクラスが見合っているかどうかを確認して見直す「クラス見直し」を毎年１月に行っている。リスク実態と適用しているクラスが見合っている場合にはクラスの移動はなく、両者が見合っていない場合にはクラスが移動する仕組みで、現行の仕組みでは、リスクが低い場合には「マイナス１」、リスクが高い場合には「プラス１」、クラスを移動することとしている。
　今回の改定でクラスが細分化されることに伴い、リスクが低い場合にはその度合いにより「マイナス２」または「マイナス１」、リスクが高い場合にはその度合いにより「プラス２」または「プラス１」、クラスを移動することとする。ただし、より早期にリスクに見合った保険料とするため、今回の改定により、発売後約３年が経過した型式においては、リスクが低い場合にはその度合いにより「マイナス２」よりも大きくクラスを移動することとする。
　なお、改定後の「マイナス２」の保険料率の減少幅は、現行の「マイナス１」の保険料率の減少幅と同等になり、改定後の「プラス２」の保険料率の増加幅は、現行の「プラス１」の保険料率の増加幅と同等になる。　自家用軽四輪乗用車への型式別料率クラスの導入については、従来、全型式一律の保険料率を適用していたところ、補償内容（対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、搭乗者傷害保険、車両保険）ごとに「型式別料率クラス」を導入し、型式間のリスク較差を保険料に反映することになった。同制度導入に伴う保険料の急激な上昇を抑える観点から、区分の数はクラス１～３の３段階としている。
　併せて、クラス制度導入後は、保険実績の蓄積が十分な型式（発売後約３年が経過した型式）における衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）によるリスク軽減効果は、「型式別料率クラス」により評価することとなる。このため、ＡＥＢ装着車に対する保険料割引（９％割引）の適用対象を、現行の「型式の発売時期を問わず、全ての型式（全型式）」から、自家用普通・小型乗用車と同じ「発売後約３年以内の型式」に変更する。