損保協会は９月２１日、業界紙向け定例記者会見を行い、第８次中期基本計画の達成に向けた同協会のＳＤＧｓに係る取り組みについて報告した。今後、業界・協会の取り組みをＳＤＧｓの観点から再確認・整理（マッピング）するとともに、同協会の行動規範を検証する意向を示した。また、来年１月２３日に生保協会と共催で「ＳＤＧｓフォーラム（仮称）」を開催する予定であることを明らかにした。

　第８次中期基本計画では、損保業界の将来に向けた取り組みの方向性として、①環境変化への迅速・的確な対応②お客さま視点での業務運営の推進③より強固で安定的な保険制度の確立④国際保険市場におけるさらなる役割の発揮―の４本柱を定めている。初年度である２０１８年度は、①持続可能な社会実現への貢献（ＳＤＧｓ達成への貢献）②技術革新の促進への貢献（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０実現への貢献）―の二つの観点から、重点課題に対応する施策を推進している。
　持続可能な社会実現への貢献に向けては、例えば防災・減災や防犯の取り組みなど、ＳＤＧｓに関連の深い取り組みを推進してきたが、業界・協会がさらなる役割を発揮するため、今後は業界・協会の取り組みの位置付けをＳＤＧｓの観点から再確認・整理（マッピング）し、ＳＤＧｓの目標とひも付けて、さらなる取り組みの推進を図る。
　また、経団連の企業行動憲章などを参考に、同協会の行動規範を今日的観点から検証し、改善すべき点があれば改訂していく他、業界・協会におけるＳＤＧｓの理解促進や、協会事業がＳＤＧｓ達成に貢献していることの社会への周知などにも取り組む。
　「ＳＤＧｓフォーラム（仮称）」については、詳細はまだ検討中だが、保険業界におけるＳＤＧｓの推進に関するプログラムを実施する予定としている。
　定例会では、台風２１号と平成３０年北海道胆振東部地震（北海道地震）に係る対応、１８年度の今後の防災・減災の取り組みについても報告。台風２１号に対しては、９月６日に西澤敬二協会長を本部長とする「２０１８年度自然災害対策本部」を設置したとし、同対策本部では台風２１号と平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）等の大規模自然災害に総力を挙げて対応していく。北海道地震への対応は、同じく６日に北海道支部に対策本部（本部長＝桜井淳一同支部委員長）を設置して対応に当たっていると説明した。
　防災・減災の取り組みに関しては、内閣府等が開催する「ぼうさいこくたい２０１８（防災推進国民大会／１０月１３～１４日）」に参画することを説明。具体的には、１０月１３日に東京ビッグサイト会議棟で、「首都直下地震への備え」をテーマに、演芸を交えた有識者等によるディスカッションを実施する。
　この他、前日に日銀記者クラブで行われた西澤協会長の会見内容、自動運転に係る一般消費者向け啓発、「住宅修理サービスへのトラブル注意喚起チラシ」の作成、都道府県別「危ない交差点ワースト５」の発表などについて説明した。（西澤協会長のステートメント全文は２７日付２面で掲載）