かんぽ生命が８月１０日に発表した２０１８年度第１四半期決算によると、四半期純利益は３４０億円と前年同期比４１．１％の増益となり、通期業績予想比で３８．７％と順調な進捗（しんちょく）となった。個人保険の新契約年換算保険料は主に保障性商品へのシフトにより、同９．５％減の９４６億円となったものの、第三分野の新契約年換算保険料は同２８％増の１７０億円と、前期に続いて第１四半期としては過去最高の水準となった。個人保険の保有契約年換算保険料は前期末比０．７％減の４兆８２３９億円だった。第三分野の保有契約年換算保険料は同０．４％増の７５４０億円となり、前期に続き、増加基調に転じている。超低金利環境の継続を受け、収益追求資産（外国証券・国内株式等）への投資を９兆８３０８億円（総資産の１３．１％）まで拡大した。

　個人保険の新契約件数は前年同期比２．４％減の４５万件となった。商品別では、保険料改定の影響により、貯蓄性の高い商品の占率が減少。普通養老保険は１２万件（占率：２７．５％、前年同期実績１４万件）、特別終身保険は２万件（占率：６％、前年同期実績３万件）、学資保険は３万件（占率：７．１％、前年同期実績３万件）となった。
　一方、保障ニーズを捉えた営業推進により、保障性の高い商品の占率が約６割となり、増加傾向が継続した。特別養老保険が１０万件（占率：２２．２％、前年同期実績８万件）、普通終身保険（定額型）が６万件（占率：１３．７％、前年同期実績８万件）、普通終身保険（倍型）が１０万件（占率：２３．３％、前年同期実績７万件）となった。
　個人保険の保有契約件数は新旧区分合算で、前期末比０．９％減少し、３０１２万件となった。商品別に見ると、養老保険は１２３７万件（占率：４１．１％、前期末実績１２５７万件）、終身保険は１２９８万件（占率：４３．１％、前期末実績１２９６万件）、学資保険は４６２万件（占率：１５．４％、前期末実績４７２万件）だった。
　連結経常収益は前年同期比１３４８億円減の１兆９７８６億円で業績予想比２６．１％だった。このうち、保険料等収入は同１０８８億円減の１兆１４８億円、資産運用収益は同１３７億円減の３０７６億円、責任準備金戻入額は同１９０億円減の６２１３億円となった。
　経常費用は同１２６９億円減の１兆９０３４億円で、このうち保険金等支払金は同１３５６億円減の１兆７１５０億円、資産運用費用は同１８５億円増の３４８億円、事業費は同５８億円減の１２５０億円だった。事業費の約７割を占める日本郵便へ支払う委託手数料は新契約の減少により、同６２億円減の８８２億円となった。委託手数料のうち、契約獲得実績に応じて支払う新契約手数料は同５２億円減の３８６億円、保全・支払業務等に応じて支払う維持・集金手数料は同１１億円減の４９６億円だった。
　経常利益は同７９億円減の７５２億円で、業績予想比３４．２％、親会社株主に帰属する四半期純利益は同９９億円増の３４０億円で業績予想比３８．７％と増益を確保した。総資産は前期末比１兆８７２９億円減の７４兆９５８３億円、純資産は同３６１億円増の２兆３９２億円となった。
　資産運用については、超低金利環境の継続を受け、運用資産の多様化を進めてきた結果、株式・外国債券などの収益追求資産の残高は９兆８３０８億円となり、総資産比で１３．１％まで拡大した。平均予定利率は０．０１％、利子利回りは０．０３％低下し、１０１億円の順ざやを確保した。また、ヘッジ付外債の残高が増加したことに伴い、金融派生商品費用等のキャピタル損益は１５６億円の損失となった。
　有価証券の時価及び含み損益は、総資産の減少に伴い、満期保有目的及び責任準備金対応で保有する債券の含み益の合計は、前期末比やや減少し、７兆１７６３億円となった。その他有価証券の含み益は、外国証券、金銭信託の含み益が増加したことから前期末比増加し、６１７４億円となった。有価証券全体の含み益は７兆７９３８億円と前期末からやや増加した。
　健全性の状況については、経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたり健全で安定的な経営を確保するため、危険準備金２兆７７６億円、価格変動準備金９１７０億円を積み立てている。将来の逆ざや等を補う目的で積み立てている追加責任準備金は５兆９１７１億円となっている。連結ソルベンシー・マージン比率は、前年度末比６．８ポイント上昇し、１１３８．６％と引き続き高い健全性を維持している。