ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＭＳ＆ＡＤＨＤ）が２月１４日に発表した２０１７年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１．９％増の４兆１４５７億円だった。損保の正味収入保険料は、海外保険子会社がＭＳ　Ａｍｌｉｎなどを主因に減収したものの、米州・アジアは増収した上、国内損保子会社が同４４０億円の増収となり、グループ全体では同０．８％増収の２兆６２８２億円となった。生保では、国内生保会社の生命保険料は同１８．９％減の７５８３億円で、グロス収入保険料は、三井住友海上プライマリー生命の商品ラインの入れ替えが主な要因となり、同１．２％減の１兆１１７１億円だった。連結の経常利益は、同４９．３％減の１６１７億円。四半期純利益は、国内・海外の自然災害ロスの増加に加え、ＭＳ　Ａｍｌｉｎの一般ロスの増加を受け、同５３．４％減の９７６億円となった。

　国内損保主要２社の業績は、保険引受利益は三井住友海上が同９３億円減の５８１億円、あいおいニッセイ同和損保が同５４０億円減の▲６８億円だった。２社合計は同６３４億円減の５１３億円となったが、自然災害の増加影響など一過性の要素を除いた利益は堅調に推移している。
　正味収入保険料は、火災保険などの増収を主因に、２社合計で同２．２％増収の２兆５３４億円となった。このうち、三井住友海上は同２．１％増収の１兆１２８０億円、あいおいニッセイ同和損保は同２．２％増収の９２５４億円だった。
　三井住友海上の正味収入保険料を種目別に見ると、火災は同７．９％増の１４７４億円、海上は同１．３％増の４５０億円、傷害は同２．７％増の１０８７億円、自動車は同０．９％増の４９６４億円、自賠責は同２．４％増の１４１８億円、その他は同１．０％増の１８８４億円と全種目で前年度実績を上回った。
　正味支払保険金は同９０億円増の６０５３億円。家計地震・自賠責を除いた正味損害率は同０．６ポイント上昇して５６．６％、正味事業費率は同０．２ポイント上昇の３２．７％だった。コンバインド・レシオは同０．８ポイント上昇して８９．３％となった。
　あいおいニッセイ同和損保の正味収入保険料の種目別では、火災が同１７．５％増の１３２３億円、海上が同４２．４％増の５７億円、自動車が同０．５％増の５１５１億円、自賠責が同２．５％増の１２８３億円と前年度実績を上回った。傷害は同０．２％減の４７０億円、その他も同６．６％減の９６８億円と前年度に比べ減収した。
　正味支払保険金は同２４億円減の４８４２億円。家計地震・自賠責を除く正味損害率は同０．４ポイント低下の５４．３％、正味事業費率も同０．２ポイント低下し３４．５％。コンバインド・レシオは同０．６ポイント低下の８８．８％だった。
　国内損保事業の主要２社の資産運用・その他収支は、政策株式の売却が２社合計で１２０３億円と順調に進み、同３８２億円増益の１７２５億円だった。三井住友海上は同３５４億円増の１３６８億円、あいおいニッセイ同和損保は同２８億円増の３５７億円だった。２社合計の経常利益は２２３８億円で同２５１億円の減益。このうち、三井住友海上は同２６０億円増の１９５０億円だったのに対し、あいおいニッセイ同和損保は同５１２億円減の２８８億円だった。２社合計の四半期純利益は同１２２億円減益の１６９２億円。三井住友海上は同２５０億円増の１５０１億円、あいおいニッセイ同和損保は同３７２億円減の１９０億円だった。ソルベンシー・マージン比率は三井住友海上が前年度末比６９．２ポイント上昇して７２７．１％、あいおいニッセイ同和損保が同３８．７ポイント低下の８１２．９％となった。
　国内生保事業では、三井住友海上あいおい生命は、新契約高（個人合計）が前年同期比２９．３％増の２兆７４７億円と急伸。新商品を投入した収入保障保険の大幅な増加が要因となった。一方、新契約年換算保険料は同１３．０％減少して２９２億円、このうち第三分野は同８．８％減の１０３億円と前年度実績を下回った。保有契約高（個人合計）は同２．２％増の２３兆７１３７億円。保有契約年換算保険料は同２．２％増の４０９７億円で、このうち第三分野は同６．９％増の９４５億円となった。
　保険料（グロス収入保険料）は同３．２％増の３６０２億円、経常利益は同１．３％増の１３２億円。四半期純利益は、標準利率改定による責任準備金負担の増加があったものの、同０．１％増の６１億円と増益を確保した。基礎利益は１１４億円で、同２７．７％の減益となった。
　三井住友海上プライマリー生命の新契約高（個人合計）は同０．１％減の７５８１億円。保有契約高（個人合計）は同１０．０％増収し、６兆２４７０億円となった。保険料（グロス収入保険料）は変額保険の販売減少により同３．２％減収したが、定額保険の販売が好調に推移したため、７５６８億円と、計画を上回った。経常利益は同１３．１％減の４２３億円。四半期純利益は、保有契約増加に伴う利ざや収入の増加などが寄与したが、金利・為替のプラス影響を価格変動準備金繰入で取り込んだため、通期予想は上回ったものの同２５．２％減少し２５３億円となった。２月に発売したトンチン年金タイプの新商品「一生涯受け取れる　人生応援年金」は好調なスタートを切ったとしている。
　海外保険子会社業績については、正味収入保険料が同４．２％減の５４３７億円となった。四半期純利益は、ＭＳ　Ａｍｌｉｎの自然災害ロスと一般ロスの増加などにより、同１０１３億円減の▲７２９億円。現地第４四半期に発生した米国カリフォルニア州の二つの山火事損害に対して約２５０億円を織り込んだことから、前四半期から赤字幅が増加した上、一般種目のロスも第３四半期で見込んでいた水準を上回ったことが影響した。自然災害リスクについては、１月から１災害に関わる再保険カバーの発動点の引き下げ、同一年度の複数の災害による保有損害額の累積を緩和するカバーの追加設定など、収益の安定性を高める取り組みを実施。その他一連の改善取り組みを通じて、今後２年での収益回復を見込んでいる。