ＳＯＭＰＯホールディングスがこのほど発表した２０１７年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１４．１％増の２兆８５６４億円で、このうち正味収入保険料は同１５．６％増の２兆１７９６億円だった。生命保険料は同９．８％増の２５３８億円と堅調。北米ハリケーンの影響などにより、連結経常利益は１０７４億円と同５８０億円の減益となったが、損保ジャパン日本興亜の増収とＳＩ（エンデュランス）のＰＬ連結開始により、トップラインは拡大。ＳＩの組織再編に伴う税金費用減少等が主な要因となり、第３四半期に大幅に進捗（しんちょく）率が改善した連結純利益は、同２７４億円増益の１３７２億円だった。修正連結利益は１５０１億円で、対通期業績予想（１９５０億円）に対し７７％の進捗率を示している。

　国内損保事業のうち損保ジャパン日本興亜は、自動車保険の収益性改善の影響で、保険引受利益が同８７億円増の９４６億円だった。
　正味収入保険料は、火災保険・新種保険を中心に引き続き増収を果たし、同１．１％増の１兆６３６１億円となった。種目別では、火災が同２．０％増の２０８６億円、海上が同９．８％増の３５９億円、傷害が同０．４％減の１３９０億円、自動車が同０．１％増の８０６６億円、自賠責が同１．８％増の２２３３億円、その他が同２．６％増の２２２６億円だった。火災は建物・家財セット割引など商品改定による契約件数の増加、海上は主に貿易量増加や大口契約獲得などによる契約件数増加、自動車は複数台割引の拡大など商品改定による契約台数増加が主因となってそれぞれ増収を果たした。その他は、中小企業向けパッケージ商品の販売が引き続き好調だった。
　正味支払保険金は同２．９％増の９５３８億円。自賠責と家計地震を除いた正味損害率は国内自然災害などにより上昇したが、通期業績予想と同水準の６１．６％にとどまった。主力の自動車保険のＥ／Ｉ損害率は、事故発生件数が減少していることから引き続き改善した。正味事業費率（自賠責・家計地震を除く）は同０．１ポイント増の３３．８％と前年とほぼ同水準。また、コンバインド・レシオ（自賠責・家計地震を除く）は、通期業績予想と同水準で推移し、同２．４ポイント上昇の９５．３％だった。
　資産運用粗利益は、連結子会社株式の評価損の影響などで、同７９億円減の７１３億円となった。政策株式削減額は９７４億円（ヘッジ込）に達した。ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末比８２．０ポイント上昇して７５９．０％となった。
　国内生保事業で、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、新契約高（個人保険）が前年同期比３０．１％減の１兆１６０８億円、新契約年換算保険料は同１９．４％減の２６５億円だった。一方、保有契約は継続的に拡大し、保有契約高（個人保険と個人年金保険）は同２１６５億円増の２２兆２０８５億円、保有契約年換算保険料は同２０１億円増（このうち保障性商品は７１億円増）の３６７０億円だった。
　当期純利益は、７８億円で同３．６％減少したが、責任準備金負担増加の一方で保有契約の拡大もあり、通期業績予想（６０億円）の水準を上回って推移している。
　保険料等収入は同４．９％増の３１９６億円、経常利益は同２．１％減の１５４億円、基礎利益は１６１億円で同６．０％の増益となった。ソルベンシー・マージン比率は１５８０．９％で、前事業年度末比７．９ポイント上昇した。
　介護・ヘルスケア事業等では、引き続き入居率が改善しており、当期純利益は前年同期比３３億円増益の２４億円で黒字となった。
　海外保険事業は、ＳＩのＰＬ連結効果や組織再編に伴う税金費用減少等の影響で、北米が大きく拡大したことにより、収入保険料は同２７１５億円増の５１１０億円となった。修正利益は北米ハリケーンの影響があったものの、同２６０億円増加し３９８億円だった。
　ＳＩのグロス保険料は元受を中心に順調に拡大し、同３．３億ドル増の３８．４億ドル。コンバインド・レシオは、北米ハリケーン等による損害率上昇や商品構成変化に伴う手数料負担増の影響で、同３４．４ポイント上昇し、１２０．５％となった。　
　地域別では、北米の収入保険料が同２５０３億円増の２６４１億円。欧州は同７２億円増の１０３０億円、アジア・中東が同６億円減の６７３億円、中南米はＳｏｍｐｏセグロス（ブラジル）が損害率対策としての引受条件変更などを実行し、ボトムラインが改善傾向にあることなどから、同１４６億円増の７６５億円と好調だった。修正利益は、北米が同４５０億円増の４７４億円、欧州は北米ハリケーンやカリフォルニア山火事などの影響で同２０３億円減の▲１５５億円、アジア・中東が同２７億円増の７６億円、中南米が同１２億円減の２億円だった。