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 [2017-02-08]
日本生命、個人保険で料率改定、市中金利動向踏まえ
日本生命は４月から、市中金利動向や標準利率などの状況を踏まえて、個人保険・個人年金保険の保険料率などを改定する。
予定利率の改定は４月２日以降の新契約より適用され、学資保険・こども保険は現行の１．３５％から改定後は０．８５％（▲０．５０％）となる。
年金保険・長寿生存保険（低解約払戻金型）は、払込期間２０年以下の場合が現行の１．３５％から改定後は０．８５％（▲０．５０％）に、払込期間２０年超の場合が現行の１．１５％から改定後は０．８５％（▲０．３０％）になる。
終身保険・長期定期保険・低解約払戻金型長期定期保険と、３大疾病保障保険・介護保障保険・総合医療保険・がん医療保険の４商品（保険期間終身のみ改定）は現行の１．１５％から改定後は０．４０％（▲０．７５％）となる。
なお、定期保険・身体障がい保障保険・逓増定期保険・継続サポート３大疾病保障保険・出産サポート給付金付３大疾病保障保険と保険期間が有期の３大疾病保障保険などについては、保険料率改定の対象外となる。
保険金据置利率などの改定は４月１日以降から適用（保険料の前納割引利率については４月２日から適用）され、保険金据置利率・給付金据置利率・社員配当金積立利率は現行の０．０５％から改定後は年０．０１％（▲０．０４％）となる。
保険料の前納割引利率・前納保険料の積立利率は、現行の年０．３０％から改定後は年０．０１％（▲０．２９％）となる。
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[2017-02-07]
ＳＢＩＨＤ、１７年３月期第３四半期決算、損保は１２％の高成長持続
ＳＢＩホールディングスは１月３１日、東京都千代田区のホテルニューオータニで２０１７年３月期第３四半期決算説明会を開催した。ＳＢＩ損保の自動車保険の保有契約件数は前年同期比１１％増、元受正味保険料も同１２％増と２桁成長を持続した。ＳＢＩ生命は堅調な業績を維持し、少額短期保険事業の保有契約件数も順調に増加した。北尾吉孝社長は、グループの保険会社を統括する保険持ち株会社を本年度中に設立して、損保、生保、少短３事業を一体化した効率的な経営を実現すると強調した。
グループ全体の連結業績（ＩＦＲＳベース）は、売上高が前年同期比８％増の１９３５億７０００万円、税引前利益は同８．９％増の３３４億５００万円、四半期利益は７．２％増の２１８億７７００万円だった。そのうち、親会社所有者に帰属する四半期利益は同２４．１％増の２５１億３４００万円となり、増収増益を達成した。
セグメント別の売上高（ＩＦＲＳベース）では、金融サービス事業の売上高が前年同期比７．３％増の１２９３億１５００万円だったものの、税引前利益は同０．８％減少し、３７４億２６００万円となった。金融サービス事業は、個人株式委託売買代金が同２０．６％減少するなど株式市況が低調で証券事業の収益や営業利益は減少したが、ＦＸや銀行、保険事業の業績が拡大し減収をカバーした。
ＳＢＩ損保の自動車保険の保有契約件数は前年同期比１１％増の約８８万件、元受正味保険料は同１２％増の２３９億５３００万円と成長を持続。税引前利益（ＩＦＲＳベース）は１億３９００万円となり、前年同期と比べて６億５９００万円改善するとともに、損害率は３．９％、事業比率は２．０％、コンバインド・レシオは５．８％改善している。
ＳＢＩ生命の第３四半期業績は、経常利益が２０億３２００万円、ソルベンシー・マージン比率が１２２１％だった他、保有契約件数は約１１万件となったことから、堅調な業績を維持している。
少額短期保険事業については、ＳＢＩリスタ少額短期保険の保有契約件数が前年同月比１０％増、ＳＢＩいきいき少額短期保険が同２３％増加した。また、１６年９月に子会社化した日本少額短期保険の保有契約件数は、１６年３月末比で４％伸長した。
銀行・保険事業の伸展で金融サービス事業での証券事業への依存度は着実に低下しており、引き続き保険関連事業の商品・サービスを拡充していく。ＳＢＩ生命は団体信用生命保険を新たに開発し、住信ＳＢＩネット銀行の住宅ローンに係る団信について、保険料の半分相当を引き受ける。来期以降、約５万件の定期保険に相当する収入保険料を見込む。
少額短期保険３社はさらなる伸展に向けて、各社の商品を相互に取り扱う“相互クロス販売”を１６年１２月から部分的に開始している。ＳＢＩいきいき少短では現在、ペット保険の開発を進めており、当局の商品認可を前提に、１７年上期の販売開始を目指す。
北尾社長は、「グループ全体の保険会社を統括する保険持ち株会社を本年度中に設立し、損保、生保、少短３事業の一体運営により、保険事業のコスト削減や相互間でのシナジー効果を図る」としており、「Ｆｉｎｔｅｃｈの活用など先進的な取り組みと併せて、新しい時代の保険グループの確立を目指す」と強調した。
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