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 [2016-12-26]
朝日生命 １６年度上半期決算、営職・代理店チャネルが伸展
明治安田生命の根岸秋男社長は、１２月１日に東京都港区のザ・プリンスパークタワー東京で開催された２０１６年度総代報告会の中で、同社が取り組む「明治安田ＮＥＸＴチャレンジプログラム（１４〜１６年度）」の経営目標の一つ「お客さま満足度」が目標数値に達したことを明かした。同社が最重要施策と位置付けて推進する「対面によるアフターサービス」が成果となって表れたかたちだ。
「お客さま満足度」は、顧客の声を反映した業務改善を図るために２００６年に開始したアンケート調査で測る指標で、明治安田ＮＥＸＴチャレンジプログラムの経営品質（クオリティー）面での達成度合いを示す。「満足」と「やや満足」を合算した総合満足度で５５％を目標に掲げていた。
総代報告会で根岸社長は、経営目標の進捗（しんちょく）状況として総合満足度の速報値が前年の５３．１％から４．７ポイント増えて５７．８％になったと明かし、「公表前の情報だったが、（総代報告会の）前日に速報値が判明したので、総代の皆さまに最初にお伝えしたかった」と述べた。一方、「不満」「やや不満」「未回答」を合わせた不満足度についても、前年の９．７％から０．９ポイント改善して８．８％となり、調査開始以来、最も低い水準になったと説明した。
同プログラムは、１４年度からの３カ年計画で、ブランド戦略と成長戦略、それを支える経営基盤強化を３本柱とする中期経営計画と、“感動を生み出す生命保険会社”に向けた新たな企業風土構築の取り組みである「感動実現プロジェクト」から成る。ブランド戦略では、「安心ロードマップのお届け」「ＭＹ長寿ご契約点検制度の創設」「ＭＹ安心ファミリー登録制度」「Ｊクラブなどの応援を通じた地域社会の活性化」を推進し、成長戦略では、アドバイザー（営業職員）・銀行窓販・法人営業などの販売チャネルや、事務・サービス、また、３月に完全子会社化した米スタンコープ社をはじめとする海外保険事業といった各分野で取り組みを進めている。一方、経営基盤の強化では、資産運用、リスク管理、人事政策に注力している。
根岸社長は、これらの取り組みの結果、運用環境の変化による影響を除いた「企業価値（ＥＥＶ）」、個人営業での「保有契約年換算保険料」、法人営業分野の「団体保険保有契約高」「団体年金資産残高」といった各経営目標についても年々業績を伸ばしており、「プログラムの目標達成に向けておおむね順調に推移している」と総括した。
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[2016-12-16]
朝日生命 １６年度上半期決算、営職・代理店チャネルが伸展
生命保険会社の２０１６年度４〜９月期業績が明らかになった。それによると、経常利益は住友生命を除き、上位５社（以下総資産順）中４社が減益、また本業のもうけを示す基礎利益は、上位８社全てが減益となり厳しい内容となっている。しかもこれら全社で２桁を超える減少率となった。日本生命は３２４１億円で１８％、第一生命が１８８７億円で同じく１８％、かんぽ生命は１９４４億円で１９％の減少を記録している。
保険料等収入では、上位１０社中７社が前年同期比で減少したが、かんぽ生命、住友生命、東京海上日動あんしん生命が増加し、明暗が分かれた。日銀が採用したマイナス金利政策を背景に超低金利環境下、国内金利上昇時のリスクを抑制し財務の健全性を維持するため、多くの会社が貯蓄性の高い「一時払い終身」などの販売停止や抑制に動いたため、保険料等収入は減少した。
日本生命が２兆３６２７億円で１８％、明治安田生命が１兆３７６３億円で２４％、第一生命が１兆３１４２億円で７％の減少となった。明治安田生命は団体年金の引き受け抑制などのコントロールも実施した。増加した住友生命では、平準払い個人年金が人気を呼び新契約が増加し、１２％増の１兆６６４１億円でこの部門で第３位に躍進した。
利息および配当金等収入は超低金利により、国内でも低調だったが、英国のＥＵ離脱決定により上半期に円高ドル安が進んだ結果、外国投資からの利息や配当金が円換算時目減りすることも影響した。前年同期比で半減した会社も出て、現在順ざやの会社ですら、この傾向がさらに続くと逆ざやに転落するとの危機感が持たれている。
新契約年換算保険料は、個人年金、就労不能保障の１ＵＰ、第三分野商品の好調など若年層の取り込みに成功した住友生命の増加が著しく５７％と高い伸びで１１４６億円となり、かんぽ生命、日本生命に次ぐ水準。
ソルべンシー・マージン比率は上位８社の中で２社が減少した。かんぽ生命が１１２．１ポイント減の１４５６．０％、明治安田生命が５５ポイント減の８８３．５％となったが経営上はいずれも高い健全性を維持している。
下半期は、日銀のマイナス金利政策が継続されるとみられ、貯蓄性の高い一時払い商品について、多くの会社が販売に踏み切ることは難しいとされている。為替は円安に振れているが、先行きの楽観は許されず、生保経営はさらに厳しさが増すとの考えが大勢。
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[2016-12-13]
朝日生命 １６年度上半期決算、営職・代理店チャネルが伸展
ダイレクト自動車保険９社（ソニー損保、アクサ損保、三井ダイレクト損保、チューリッヒ保険、ＳＢＩ損保、セゾン自動車火災、イーデザイン損保、そんぽ２４、アメリカンホーム）の２０１６年度第２四半期（１６年４月１日〜９月３０日）業績によると、９社合計の元受正味保険料（イーデザイン損保は正味収入保険料）は前年同期比６．６％増の１６０２億円と堅調に推移した。９社中７社が前年同期実績を上回った。
ソニー損保の自動車保険の元受正味保険料は前年同期比３．２％増の４３８億円と堅調な伸びを示した。保有契約件数は、主力の自動車保険とガン重点医療保険を合わせ、１６年９月末で１８２万件となった。アクサ損保は自動車保険の元受正味保険料が同５．１％増の２４９億円だった。自動車保険の特約比例再保険の出再率の引き下げにより出再手数料が減少したものの、堅調な元受正味保険料の伸び、および広告宣伝費の投資効率改善による費用削減効果により、前年同期を上回る収益を達成した。
三井ダイレクト損保は自動車保険の元受正味保険料が同２．７％増の１８３億円と前年同期比プラスで推移した。チューリッヒ保険の自動車保険の元受正味保険料は同１．１％増の１８１億円となった。成長戦略はほぼ計画に沿って進捗（しんちょく）しており、傷害保険と自動車保険で元受保険料が増収した。傷害保険の元受正味保険料は同７．３％増の１８５億円だった。
ＳＢＩ損保、セゾン自動車火災、イーデザイン損保の３社は増減率が２桁の伸びを示した。ＳＢＩ損保の自動車保険の元受正味保険料は同１２％増の１６０億円で、保有契約件数は約８６万件と１５年９月末比１１％増加した。セゾン自動車火災は自動車保険の元受正味保険料が同３０．６％増の１５９億円と大幅な伸びを持続。イーデザイン損保の正味収入保険料は同２６％増の１２１億円だった。
そんぽ２４は自動車保険の元受正味保険料が同２．６％減の６４億円だった。アメリカンホームの元受正味保険料（収入積立保険料を含む）は、保険商品の新規契約の販売活動の終了により、収入の約９割を占める傷害保険・医療保険の分野では同５％の減収となり、自動車保険は同２０．３％の減収となった。
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[2016-12-08]
朝日生命 １６年度上半期決算、営職・代理店チャネルが伸展
損保大手３グループの２０１６年４〜９月期の連結決算の内容がこのほど発表された。純利益では東京海上ＨＤが１５５２億円、ＭＳ＆ＡＤＨＤが９８４億円、ＳＯＭＰＯＨＤが４３４億円で３グループとも前年同期を上回り、合計では２９７０億円、４９％増加し、極めて高い増加率をマークした。正味収入保険料は前年１０月に火災保険料を引き上げ、１０年超の保険の販売を中止したことに伴う駆け込み需要があったが、今期はその反動で、減少に転じた。
一方で自然災害に対する保険金支払いとして、熊本地震が発生したものの保険金総額を大きく押し上げるほどではなく、また前年は台風による被害が大きかったこともあって今期は減少した。
正味収入保険料の減少より支払い保険金の減少幅が大きかったことにより、収支は改善された。
東京海上ＨＤの正味収入保険料はＴＭＨＣＣが新規にＰＬ連結されたものの、円高進行による海外保険会社の減収や国内損保事業の火災保険の減収により、前年同期比３４２億円の減収となった。
経常利益は前年同期比９７２億円、親会社に帰属する中間純利益は同６９６億円の増益を記録した。
ＭＳ＆ＡＤＨＤの国内損保の正味保険料は前年度実施した火災保険の商品改定および駆け込み需要の反動を主因にＭＳが前期比５．６％、ＡＤが０．７のそれぞれ減収となった。
しかし、英損保のアムリン買収による効果の２８３２億円が加わってグループとしては１３．５％増収して１兆８３９３億円、３グループの中ではただ１社増収し、しかもトップとなった。
ＳＯＭＰＯＨＤは純利益は４３４億円で５２％の増加率を記録した。国内損保はアーンド・インカード損害率の改善などを主因に、保険引受利益が大幅に改善したことにより、円高などの市場環境要因があるが増益となった。
通期の見通しとしては３グループとも正味収入保険料については火災保険の反動の期間が終了するのでその結果が注目される。
また、米国の次期大統領がトランプ氏に決まり、彼の政府の政策がどのように日本の保険業界に波及してくるのかはっきりしない点や円の動向についても同様で今後を見通すことは難しいとしている。
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[2016-12-06]
朝日生命 １６年度上半期決算、営職・代理店チャネルが伸展
朝日生命の２０１６年度上半期業績は、新契約業績が営業職員チャネル・代理店チャネル共に高伸展し、同社が注力する保障性商品の保有契約も着実に増加していることから、順調に推移した。収益面では基礎利益が前年同期を下回ったものの、経常利益は前年同期を上回る水準を確保。財務面ではソルベンシー・マージン比率が前年度末を上回るなど、堅調な推移となった。
朝日生命の新契約年換算保険料（新契約＋転換純増加）は前年同期比３０．７％増と大幅に伸展。第三分野については同４３．９％と大きな伸びを見せた。
消滅契約年換算保険料（解約＋失効＋減額―復活）は１１０億円で前年同期比４．０％減となった。
個人保険と個人年金保険の保有契約年換算保険料は５３７２億円で前年度末比０．３％減少。その内、第三分野部分は同３．０％増となり、第三分野部分の保有契約全体に占める割合は同１．１ポイント上昇して３５．２％となった。
保障性商品の保有契約年換算保険料は同０．９％増の３０４５億円。営業職員チャネルについては同０．４％増と引き続き堅調に推移。代理店チャネルにおける保障性商品の保有年換算保険料は同３１．９％増と大きく伸展した。
基礎利益は前年同期から７３億円マイナスの７６億円。費差損益は新契約業績伸展に伴う事業費支出の増加などを理由に、前年同期から２３億円減少して２３億円。危険差損益は保険金等支払金の増加により、前年同期から３３億円減の４０２億円となった。逆ざや額についても、利息および配当金等収入の減少により、前年同期に比べて１７億円増加し、３４８億円を計上した。
経常利益は前年同期から２０億円増の１５５億円、中間純剰余は前年同期から８億円増の１０７億円となり、共に前年同期を上回った。
ソルベンシー・マージン比率は前年度末から１５．５ポイント上昇して７０７．０％。実質純資産額は前年度末に比べて７億円増加し、９９７０億円となった。
営業職員チャネルの好調の背景について同社は、４月に発売した「あんしん介護認知症保険」が９月末時点で約２万１０００件と計画を上回る伸びを示したことと、介護保険「プライムステージ（介護保障定期保険）」の販売が好調だったと説明。
代理店チャネルでは、１５年５月発売の代理店チャネル専用商品「スマイルセブン」の年換算保険料が前年同期比１２８．１％増、引受基準緩和型医療保険「スマイルメディカル ワイド」が同１８４．５％増と好調だったことが業績を大きくけん引。同４７．８％増の「スマイルメディカルネクスト」を含むスマイルシリーズ全体で前年同期から１２５．４％増となったと明かした。>
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