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 [2016-08-29]
損保料率機構、地震保険付帯率が６０％超に
損害保険料率算出機構【理事長：浦川道太郎、略称：損保料率機構】は、2015年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）を都道府県別にまとめ、発表した。
その結果、全国平均で60.2％となり、前年度の59.3％より0.9ポイント伸びたことが分かった（付帯率は、2003年度以降13年連続して増加）。
付帯率が70％を超えた県は宮城県、高知県、宮崎県、岐阜県、鹿児島県、徳島県、愛知県、福島県の8県だった。
地震保険 都道府県別付帯率の推移 （（参考）世帯加入率）
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[2016-08-16]
損保料率機構 地震保険保有契約件数・新契約件数【2016年5月末現在】
損害保険料率算出機構【理事長：浦川道太郎、略称：損保料率機構】は２０１６ 年５月末現在における地震保険の保有契約件数（別紙１参照）および２０１６年５月の新契約件数（別紙２参照）を都道府県別にまとめ、発表した。
本統計は、地震保険の保険料率を算出している当機構が、会員である損害保険会社から報告のあった居住用建物および生活用動産を対象とした地震保険のデータを集計したもので、共済契約は含まれていない。
【保険成績統計】
地震保険保有契約件数および新契約件数を集計～２０１６年５月末現在速報値～ |
[2016-08-15]
損保料率機構発表 自賠責保険・共済月次統計
損害保険料率算出機構【理事長：浦川道太郎、略称：損保料率機構】は、２０１６年４月分の「自賠責保険・共済月次統計」をまとめ、発表した。
《２０１６年４月分のポイント》
○契約
・２０１６年４月分の契約台数は約６７０万台、契約保険料は約１,７４１億円（対前年同月比９６.８％）となっている。
○支払
・２０１６年４月分の支払件数は約９万６千件、支払保険金は約６４６億円（対前年同月比９２.０％）となっている。
【保険成績統計】
自賠責保険・共済月次統計（基準料率）１６年４月分
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[2016-08-04]
損保協会集計 ２０１５年度損害保険代理店統計、代理店実在数は２０万２１４８店
損保協会はこのほど、日本に損害保険代理店を持つ国内保険会社２８社と外国保険会社１３社（注）の２０１５年度末における代理店実在数や募集従事者数などを取りまとめ、７月２９日に発表した。それによると、代理店実在数は２０万２１４８店で、前年度末に比べ２８４２店（１．４％）減少した。また、募集従事者数は２０５万９７４３人で、前年度末に比べ３３３８人（０．２％）減少した。
１４年度末の統計では、代理店実在数が１６年ぶり、募集従事者数が４年ぶりに増加したが、１５年度統計では共に再び減少に転じた。
１４年度末の代理店実在数の増加は、同年度に金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針」を公表し、保険代理店の使用人要件の明確化とともに生・損保会社の保険募集に係る再委託を禁止したことで、①雇用・派遣・出向などの勤務形態となる②個人代理店となる③法人代理店を新設し役員または使用人となる―などの形態への移行を迫られた委託型募集人が、個人または法人代理店を新設したためとみられる。そのため、この増加は一時的なもので、長期的には代理店数の減少傾向は継続しているものと考えられる。
一方、募集従事者数は、銀行窓販の解禁で０１年に大幅に増加し、その後も増加傾向を示したが、０７年でその流れが一巡したとみられ、以降は横ばいから微減の傾向が続いている。１４年度の特殊要因を除くと、各代理店の従業員数にも大きな変化は見られない。
募集形態別元受正味保険料についてみると、代理店扱い保険料の構成比は前年度の９１．４％から０．３ポイント増加し、９１．７％となった。保険料の合計は、前年度比２．７％（２５０１億円）増の９兆５８１０億円となった。
（注）あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサ損保、朝日火災、アニコム損保、アメリカンホーム、アリアンツ火災、イーデザイン損保、エイチ・エス損保、ＡＩＵ、エース保険、ＳＢＩ損保、ａｕ損保、共栄火災、ジェイアイ、セコム損保、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン日本興亜、そんぽ２４、大同火災、東京海上日動、日新火災、日立キャピタル損保、富士火災、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、スター、ゼネラリ、アトラディウス、カーディフ、ＨＤＩグローバル、コファス、ロイズ、ニューインディア、スイスリーインターナショナル、チューリッヒ、現代海上、フェデラル、ユーラーヘルメス。
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[2016-08-02]
生保協会集計 １６年５月末の生保事業概況、個人保険新規契約高３．２％減
生保協会はこのほど、２０１６年度５月末（１６年４月１日から１６年５月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４１社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比２．３％減、金額は３．２％減少した。５月末の個人保険の保有契約は件数で５．４％増、金額で０．０％増となった。
５月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆８６１２億円（前年比１．７％減）、個人年金保険６４０６億円（同１１．２％増）、団体保険１１６２億円（同２６．３％減）、団体年金保険１２億円（同１０２６．６％増）。
また、１６年度累計（１６年４月～１６年５月）では、個人保険９兆６７６９億円（同３．２％減）、個人年金保険１兆２１８９億円（同９．５％増）、団体保険５２６７億円（同２８．７％減）、団体年金保険２４億円（同２３．７％減）。
５月末の保有契約高は、個人保険８５６兆９８４６億円（同０．０％増）、個人年金保険１０３兆５５３１億円（同０．７％減）、団体保険３７６兆５７８９億円（同０．８％増）、団体年金保険３３兆６９０９億円（同１．６％増）となっている。
１６年度中（１６年４月～１６年５月）の純増加金額は、個人保険▲１兆６１９５億円、個人年金保険▲４２０億円、団体保険１兆４２６０億円、団体年金保険▲２３３億円となっている。
５月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆８２０６億円（前年比３．４％減）、保険金９２２９億円（同２．１％減）、年金３５１９億円（同５．９％増）、給付金３０３７億円（同１．３％減）、解約返戻金４３１９億円（同４４．９％減）、その他返戻金７７６億円（同５３．６％減）、事業費３３９０億円（同６．３％増）。
また、１６年度累計（１６年４月～１６年５月）では、収入保険料５兆４５３６億円（同４．４％減）、保険金１兆９２７４億円（同９．２％減）、年金７７２８億円（同０．２％減）、給付金６７０６億円（同３．０％減）、解約返戻金９１２８億円（同４５．０％減）、その他返戻金２５５８億円（同４４．１％減）、事業費６１６５億円（同１．８％増）となっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２８６兆６５３７億円（構成比８１．０％）、貸付金３４兆７６８７億円（同９．８％）、現金および預貯金６兆６８１６億円（同１．９％）、有形固定資産６兆１６６５億円（同１．７％）、金銭の信託３兆６５３６億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆１２８３億円（同０．６％）、コールローン１兆１４３６億円（同０．３％）となっている。
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