東京海上ホールディングスが２月１４日に発表した２０２３年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比９．１％増の５兆６３４６億円、連結経常利益は同６３．１％増の５８９８億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８０．６％増の５１７４億円となった。修正純利益は、国内は円高の進行により為替のマイナス影響が縮小、海外はほぼ全拠点で好調に進捗し、同１９２５億円増益の５２０３億円で、昨年１１月公表の通期予想の６５５０億円に対して７９．４％の進捗率となった。

同社は２０２４年３月期の通期連結業績予想を修正し、経常利益８２００億円（１１月発表予想７６５０億円）、親会社株主に帰属する当期純利益６７００億円（同５７５０億円）、１株当たり当期純利益３３８円５１銭（同２９０円５１銭）にそれぞれ引き上げた。修正利益については１１月通期予想の６５５０億円から３５０億円上方修正し、６９００億円とする。
修正純利益の通期予想の修正は、海外の好調な保険引受および資産運用、為替（▲１４０億円）、大口事故（▲８０億円）などの増減を加味したもので、ＣＲＥローンのトータルリターンについては１１月予想通り着地する見込みとしている。自然災害等の一過性の影響を除いた　Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ　ベースの修正純利益は、１１月予想（６７５０億円）を若干上回る着地を見込む。
第３四半期末のグループ連結の正味収入保険料は、海外のレートアップや引受拡大、国内の自動車とその他新種の増収等により、前年同期比６．９％増の３兆７５２３億円となった。除く為替での増収率は前年同期比４．６％増で、１１月予想の３．６％増を上回って進捗。通期予想については、１１月予想の９．４％増４兆８９００億円から８．１％増の４兆８３００億円とわずかに下方修正した。今回の通期予想の為替除く増収率は４．１％増となっている。
第３四半期の国内の正味収入保険料は、自動車とその他新種の増収が想定通りに進捗した一方、旅行保険の回復が想定を下回ったことを主因に１１月予想をやや下回って進捗し、１兆９４０５億円（除く為替で同０．８％増）。海外の正味収入保険料は、好調なレートアップや厳格な引受規律を維持した引受拡充などにより１兆８１２０億円（除く為替で同９．１％増）と基調は好調。海外の通期予想は１１月予想の対前年比６．５％増（除く為替）から同７．９％増（２兆２３３０億円）に引き上げた。
グループの生命保険料は前年同期比３．２％減（除く為替で同５．３％減）の８０５８億円で、国内は事業保険の解約増加を主因に１１月予想を下回って推移した。海外はアジア生保の減収を好調なデルファイ・ファイナンシャル・グループ（以下、デルファイ）の就業不能保障保険や　Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　ＨＣＣ　（ＴＭＨＣＣ）のメディカルストップロス保険等が打ち返し、１１月予想の線で進捗。生命保険料の通期予想は１１月予想の１兆１２００億円（４．５％増）から１兆１０００億円（２．６％増）に修正したが、為替除く増収率は４．１％増から４．０％増への修正でほぼ据え置き。
東京海上日動の保険引受利益は前年同期比２５３億円増益の６９７億円となった。１１月公表の通期予想１０１０億円に対する進捗率は６９．０％。自然災害や各種準備金等の影響を控除した保険引受利益は１３６６億円で、１１月公表の通期予想１８６６億円に対する進捗率は７３．２％だった。事業別利益は９６１億円で、前年同期比３３０億円の増益。円高進行による為替のマイナス影響の縮小を主因に、１１月予想を上回っての進捗（進捗率９１．６％）となるが、一過性の影響等を除いた事業別利益は１７４３億円で、１１月予想をやや下回って進捗（進捗率８２．９％）している。
正味収入保険料は同０．９％増の１兆８０７９億円。家計地震・自賠責を除く民保合計では同１．４％増の１兆６５６４億円だった。
発生保険金は、円高に伴う外貨建支払備金積増の減少の一方、火災保険およびその他新種保険における大口事故の影響等もあり、１１月予想（１兆４４２８億円、５．８％増）をやや上回って進捗している。前年同期比では４．０％増の１兆１０７３億円となった。
民保Ｅ／Ｉベースの正味損害率は、１１月予想をやや上回って進捗し、前年同期から０．４ポイント低下して６６．２％。事業費率は３１．４％で、コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同０．５ポイント低下して９７．７％となった。
資産運用等損益は、前年同期から３６３億円増益の２４３１億円。このうち、ネット利息及び配当金収入（インカム）は１１月予想に対し順調に進捗し同３０８億円増収の２０６１億円。売却損益等計（キャピタル）は、１２月末為替が１１月予想対比円高となり「為替差益の減少」を上回る「金融派生商品費用の減少」が生じたため、同４０億円増の６９２億円と１１月予想をやや上回って進捗。ヘッジコストはおおむね計画通りで、政策株式売却額は１５１０億円、売却益は１２９０億円と順調。経常利益は同６１９億円増益の３１４３億円、当期純利益は同２０００億円増益の３３９７億円だった。
日新火災の保険引受利益は前年同期比４９億円減益の１９億円。正味収入保険料は同１３億円増収の１１２０億円だった。経常利益は同５９億円減益の１５億円、当期純利益は同４９億円減益の１０億円だった。
東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、回払変額保険の販売下振れや保障性商品の競争激化による第三分野の減速等により１１月予想を下回って推移し、前年同期比５．４％減の３６２億円となった。保有契約年換算保険料は前年度末比１．８％減の７８３３億円。基礎利益は前年同期比３７．４％増の２２８億円だった。当期純利益は同５７．３％増の２３０億円。事業別利益は２４０億円で１１月予想（３５０億円）対比の進捗率は６８．８％。デルファイ委託分の運用収益を考慮すると計画通りの進捗としている。
海外保険事業は、正味収入保険料は各拠点における成長施策の着実な実行により北米、欧州、中南米、アジア・オセアニア、中東・アフリカとほぼ全拠点で１１月予想を上回って進捗し、合計で前年同期比１１．６％増（除く為替で６．７％増）の２兆３５１４億円と基調は好調。
事業別利益もほぼ全拠点で１１月予想を上回って進捗し、北米のキャピタル損増加（▲約４８０億円）や海外ランオフ受再契約のリザーブ積増し（▲約２４０億円）、自然災害の増加（▲約２２０億円）を、各拠点の好調な業績や台湾コロナの反動（＋約７４０億円）、円安進行（＋約９０億円）で打ち返し、前年同期比１１３５億円増（６０．６％増、除く為替で５７．３％増）の３００８億円と大幅増益で基調は好調とした。１１月の通期予想は３９５０億円で進捗率は７６．２％（除く為替）だったが、円安進行の縮小（▲約１９０億円）を各拠点の好調な業績（＋約６２０億円）が大きく打ち返す見込みとしている。
個社では、フィラデルフィアは自然災害の影響があったものの、レートアップや過年度リザーブの取り崩しによりコンバインド・レシオは９４．１％と堅調でインカム収益も好調。デルファイはＣＥＣＬ積増し・減損損失等のキャピタル損の影響はあるものの好調な保険引受やインカム収益が打ち返し基調は好調。ＴＭＨＣＣはコンバインド・レシオを８７．２％と良好な水準に保ちつつインカム収益も好調で、基調は好調とした。