東京海上日動はこのほど、株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントと「農業を通じた地方産業の活性化と地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」を締結すると発表した。ファームアライアンス社は、農業のさまざまな経営合理化や農業の国際認証、農業に関わる金融面に専門性を有する農業ベンチャー。提携により、両社は日本国内農業者の経営品質向上や輸出を含めた農産品の販路拡大に貢献し、農業を通じた地方創生の推進に努めるとしている。

　東京海上日動では、これまで、農業事業者向けにリスクをまとめて補償できるパッケージ保険や、事業を取り巻くリスクを総点検できる農業リスクコンサルツールなどの提供を通じて農業の活性化に貢献するため支援をしてきた。今回、農業事業者への独自のソリューション提供を進めるファームアライアンス社と連携・協力することで、地方の農業の成長をさらに支援していく方針だ。
　主な取り組みは、①農業者に対するＧＦＳＩ（注）の食品安全国際認証の取得支援②フランチャイズ方式等を用いた①の取り組みの全国への展開検討③各種支援団体とのマッチング等による販路拡大支援、６次産業化の支援および損害保険商品の検討・開発④地方自治体や地域関係団体等との共催による農業関連セミナーの開催―の四つ。
　東京海上日動は、２０１６年７月に地方創生室を設置。地方経済の活性化に向けて、自治体・地方銀行・商工会議所等とも連携しながら、地方におけるインバウンドビジネス支援、中堅中小企業へのＢＣＰ策定支援、農業支援、海外展開支援等を展開している。
　地方経済の活性化の重要な核であり、地方産業の基盤の一つである農業分野は、人口減少に伴う国内市場縮小の見通し、農業就業人口の高齢化、国内農業生産額・生産者数の減少といった厳しい環境にある。同社では、農業経営の効率化に加え、今後食糧需要の拡大が見込まれる世界市場に通用する安全管理や持続可能性に配慮した農業への転換も、今後の成長に向けた重要な取り組みになるとしている。
　ファームアライアンス社は、農産物の生産・流通における国際認証の取得支援と、クラウドコンピューティングによる生産情報管理システムの提供を通じた農業経営の合理化、農業に関わる金融面について、高い専門性を持つ。同社が開発した生産情報管理システムは、国際認証審査に加えて、営農管理、栽培管理表の自動作成、消費者への情報発信など農業経営のあらゆる場面に活用が可能で、日本国内農業者の経営品質向上にも多くの実績があるという。
　（注）２０００年５月に、世界７０カ国、約４００社のメーカー、小売業者、サービス・プロバイダーによる国際的な組織のＣＧＦの下部組織として発足。グローバルに展開する食品事業者が集まり、食品安全の向上と消費者の信頼強化に向けた取り組みを行っている。