ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、インターリスク総研と共同で、「太陽光発電」と「バイオマス発電」の各事業者向けリスクマネジメントの新サービス提供を開始した。再生可能エネルギーは、ＦＩＴ（固定価格買取制度）により急速に普及した反面、太陽光発電への偏重や大量の未稼働案件等の課題も顕在化。新認定制度の創設を柱とする改正ＦＩＴ法が４月に施行される等、大きな転換期を迎える中、３社により再生可能エネ関連事業に役立つサービスを開発したもの。

　太陽光発電向けメニューとしては、まず、施設の立地や設備設計、メンテナンス体制等のヒアリング結果に基づいてメンテナンス不備によるリスクについて診断し、診断結果と推奨する対策を診断レポートとして無償で提供。診断の結果を受けて、顧客の要望により専門事業者による「常時遠隔監視サービス」「緊急時駆けつけサービス」等を無料で紹介する（各種サービスは有償）。また、既に太陽光発電事業を実施している事業者に対しては、発電効率維持・事故防止等のための適切なメンテナンスのポイント、メンテナンス不備により発生するリスクやその軽減策といった重要なポイントについて、分かりやすく解説したハンドブックを発行する。
　一方、バイオマス発電向けメニューとしては、各種事業リスクについて、施設の立地や設備条件等に関する資料に基づき一般的な診断を行う「簡易リスク診断」（無償）と、現地調査やヒアリングを通じて具体的な診断を行う「リスク診断」（有償）の２種類の診断サービスを提供。「リスク診断」には、専門事業者との連携による「燃料木質チップ診断」や「事業経済性評価」などのオプションサービス（有償）も用意した。また、バイオマスエネルギーの概要や発電の仕組み、発電事業の課題や事故リスクの分析等について解説した「バイオマス発電設備に関するハンドブック」（２０１６年７月発行）について、火災・爆発、電気的事故・機械的事故、事業中断による利益損失等の各リスクのポイント・対策を追加するなどの改定を行い、充実化を図った。
　１２年のＦＩＴ開始以降、太陽光発電事業については、設備の老朽化が進み、事故・故障防止や発電効率維持のためメンテナンスの重要性が高まっていることから、改正ＦＩＴ法では新認定制度が創設され、適切な保守点検・維持管理の体制整備とその実施が義務付けられた。また、ＦＩＴ制度開始以降の導入容量が太陽光発電に次ぐ規模に成長したバイオマス発電事業でも、安定的な発電のためには一定品質以上の燃料を長期安定的に調達する必要があるという課題がある。
　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、こうした事業者の課題解決の一助として、新サービス等を開発し、提供することとしたもので、今後もグループ各社のノウハウを結集し、再生可能エネルギーの普及に貢献していきたいとしている。