東京海上日動は、病気やけが等を原因とした「働けなくなる」リスクに対し、生損一体型保険「トータルアシスト超保険（新総合保険）」（以下、「超保険」）の新補償として、「５疾病収入補償」を１０月１日に発売する。保険金の支払いにとどまらず、付帯サービスを充実させることで、職場復帰についても支援。仕事と介護の両立を支援するため「仕事と介護の両立サポート特約」（正式名称：介護補償保険金特約〈要介護２用〉）もそろえ、顧客の就業不能リスクに対する不安に応える。

　長期間働けなくなった場合、生活への影響は非常に大きいにもかかわらず、保険で備えている人はまだ少ないのが現状。グループの中では、東京海上日動あんしん生命が「生存保障革命」（注）に取り組んでいるが、働けなくなることに不安を感じているより多くの顧客のニーズに応えるため、「５疾病収入補償」を「超保険」の新補償として開発した。
　五つの生活習慣病（悪性新生物〈がん〉、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全）で就業不能等になった場合、その状況が続く限り、所定の年齢まで毎年保険金（５０万～３００万円）を支払う。
　傷害重度後遺障害による就業不能等補償特約を付帯すれば、けがを原因とする重度後遺障害により就業不能等になった場合も補償する。
　最長７０歳までの収入を補償し、保険金額は５０万～３００万円まで１０万円単位で設定可能。就業不能等が３０日超継続した場合に保険金を支払い、全ての保険期間を通じて第１回目の保険金は、就業不能等が３０日超継続しない場合でも、入院開始したことのみで保険金を支払う。
　毎年所定の日から就業不能等が３０日超継続する限り、１年に１回を限度として、所定の年齢まで何度でも保険金を支払う。毎年更新型の保険期間１年の契約で、保険料は５歳ごとの区分。
　また、「職場復帰支援サービス」として、キャリアコンサルタントや臨床心理士が、病気やけがによる休職から職場復帰に向けたアドバイスを提供。このうち、「キャリアコンサルタントによる支援」では、コンサルタントがスマートフォンやタブレット、対面等による１対１での個別コンサルティングを通じて、職場復帰に向けた気持ちの整理のサポートやスキルアップ等のアドバイスを行う。一方、「臨床心理士による支援」では、臨床心理士が顧客の心身の状態や会社の制度・規定等を聞いた上で、職場復帰に向け具体的にアドバイス。職場復帰後の悩みについてもサポートする。
　月額保険料は、保険期間１年、保険金額１００万円、補償の限度期間７０歳満了の場合、「傷害重度後遺障害による就業不能等補償特約セット」がないタイプなら、５０歳の男性が２９００円、同女性が２４９０円、同特約セットがあるタイプなら、５０歳の男性３０２０円、同女性２６００円となる。
　仕事と介護の両立サポート特約を付帯すれば、仕事を継続しながら親を介護することを支援するため、５疾病収入補償の保険の対象となる人の親（父母と配偶者の父母）が公的介護保険制度の要介護２以上の状態となった場合に一時金（１００万～３００万円）を支払う。月額保険料は、保険期間１年、保険金額１００万円の場合、親の年齢が８０歳なら、男女共通で６７２０円。
　東京海上日動では、超保険を軸に、生損一体で顧客を守る取り組みをより一層推進する方針だ。
　（注）「医療保障」や「死亡保障」では保障できない「働けなくなる」リスクや「要介護状態になる」リスク等を保障する商品・サービスを積極的に提供する取り組み。