Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は３月１日から、「ハイブリッドおまかせライフ」（正式名称：変額終身保険（災害加算・Ⅰ型））の販売を開始した。円建一時払の変額終身保険で、顧客からのヒアリング結果をもとに顧客に適した運用の型を提案し提案内容に沿った運用を行う仕組みと、契約後もマーケット状況等に応じて資産配分の見直しを行う仕組みについて、生命保険業界初の商品（１月末時点、同社調べ）。顧客が「運用を任せられる仕組み（特別勘定を組み合せて顧客の資産を管理する技術）」については特許を出願中とのこと。

「ハイブリッドおまかせライフ」は、顧客の資産運用に対する考えやニーズに「おまかせ運用」で応えながら、生命保険としての機能による安心感も提供できるように開発された商品となっている。
資産をどのように活用したいか、顧客のニーズによって①資産成長コース②超過給付コース―の二つのコースから選択できる。
①資産成長コースは「死亡保険金最低保証特約」を付加することで死亡保障を確保しながら運用するもので、最低保証期間中に被保険者が死亡した場合は、基本保険金額１００％以上の死亡保険金を支払う。②超過給付コースでは、積立金額が「基本保険金額×超過給付割合」以上となった場合には、超過額（値上がり益）を受け取りながら運用の継続が可能。超過給付割合は「１０５％」「１１０％」「１２０％」「判定なし」から選択できる。
運用については、顧客からのヒアリング（資金の運用目的、時期、リスク許容度など）により、運用のプロである投資運用業者（㈱ウェルス・スクエア）の情報に基づいた顧客に適したポートフォリオ（資産配分比率）を提案する。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命独自のリスク・リターン分析モデルによって顧客のリスク許容度に応じた資産配分を導き出すもので、運用の型を「安定型」「やや安定型」「中間型」「やや成長型」「成長型」に分類し、目標とするポートフォリオを決定する。なお、ウェルス・スクエアは、野村グループのファンドラップ専門の資産運用会社。
運用期間中には、目標とするポートフォリオの定期的な見直し（リアロケーション）を行い、マーケットの変動により目標とする資産配分比率との乖離（かいり）が生じた場合には、自動で資産配分比率の再調整（リバランス）を行う。また、運用報告書を３カ月ごとに作成して顧客へ送付する。
介護認知症年金支払移行特約を付加することで、運用期間中に公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定または「認知症」と診断確定された場合、解約払戻金を原資として、介護認知症年金を受け取ることができる。また指定代理請求特約を活用することで、指定代理請求人が給付金等（一括受取含む）を請求することができる。
「ハイブリッドおまかせライフ」の取り扱いは、「資産成長コース」「超過給付コース」ともに、契約年齢が２０～８０歳、基本保険金額（一時払保険料）は１００万円以上、９億円以下（１０００円単位）、基本保険金額の増額は１０万円以上、通算９億円以下（１０００円単位）。同一の被保険者について、基本保険金額（一時払保険料）は通算して１０億円を超えることはできない。死亡保険金額は被保険者が死亡した日の積立金額で、災害死亡保険金額は死亡保険金額＋被保険者が死亡した日の基本保険金額×１０％（死亡保険金最低保証特約を付加し、最低保証期間中に災害死亡保険金または死亡保険金の支払事由に該当した場合を除き、災害死亡保険金額・死亡保険金額の最低保証はない）。