日本生命は７月２４日、現在、特定の団体向けに提供している「介護保障保険（団体型）」を他の団体でも加入できるように改定し、「無配当扱特約付介護保障保険（団体型）」として２０２４年１０月から発売すると発表した。①従来商品の契約条件であった「所属員全員加入」を見直し一部所属員のみの加入によって契約可能となるよう契約条件を柔軟化②所属員だけでなく、所属員の配偶者および所属員・配偶者の親が加入することが可能とする被保険者の対象範囲拡大③簡便な手続き④手頃な保険料と充実した付帯サービス―が新商品のポイント。

「無配当扱特約付介護保障保険（団体型）」は、団体の所属員だけではなく、所属員の配偶者および所属員・配偶者の親が所定の要介護状態になった場合に、一時金または年金形式で介護保険金を支払う商品。所属員が抱える介護への不安を軽減することで、団体の人々の介護と仕事の両立支援をサポートする。
契約者は団体、保険期間は１年で、加入対象者（被保険者）は〈全員加入型〉の場合、原則、所属員全員（役員・従業員など）となるが、〈任意加入型〉の場合には、所属員（役員・従業員など）、配偶者、所属員・配偶者の親などのうちの加入希望者となり、所属員が加入しなくても、配偶者、所属員・配偶者の親が加入することを可能としている。
加入可能年齢は、所属員は満１５歳以上満８５歳以下で、所属員以外は満１８歳以上満８５歳以下。一度加入すれば、８５歳を超えた場合でも、同額またはそれ以下の保険金額で毎年更新することができ、最高満９０歳まで継続加入が可能。
介護保険金の支払事由は、「被保険者が、保険期間中に責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、①公的介護保険制度の要介護２以上に認定されたこと②所定の要介護状態に該当し、該当した日からその日を含めて１８０日以上要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたこと―のいずれかに該当したとき」とされる。
保険金額１００万円の場合、１人あたりの月払保険料は、満年齢で５０歳男性４９円、同女性３９円、６０歳男性２１９円、同女性１３２円、７０歳男性８３１円、同女性６９５円と例示されている。
スマートフォン等での手続きも可能で、所属員・配偶者の親が加入する場合、所属員が親に代わって申し込み・告知などの手続きを行うことも可能という簡便な手続きもポイント。
介護に向き合う人々は精神的な負担が大きくなりがちなところから、同商品では、介護に関する悩みを専門家に相談できる窓口や、介護に関する各種サービスも提供する。
「相談窓口・紹介サービス」として、健康・介護相談窓口（無料）、有料老人ホーム案内（優待）、介護施設案内（無料）―があり、「情報提供サービス（無料）」としては、健康・介護コラム（介護関連のトピックスを定期的に届ける）、病院別医療実績検索（病院別の医療実績の情報を検索可能）―がある。
また、「訪問サービス（無料）」では、ケアマネージャー等が自宅を訪問し、介護に関する相談や、離れて暮らしている家族への訪問や地域の実情に即したサポートが可能。
その他、「各種優待サービス」として、離れて暮らす家族の“もしも”に備える「見守りサービス」や、介護用品等を優待価格で購入可能な「介護用品ＥＣサイト」など、日本生命提携先の商品・サービスが優待価格で利用できる。
日本生命では「要支援・要介護者数の増加に伴い、介護をしている就業者数も増加しており、介護・看護を理由とした離職者数は高止まりの状況にある。また、要支援・要介護者の大半を占める６５歳以上の人口割合は今後も増加していく見込み。このような状況下において、親の介護と仕事の両立支援に対する団体や所属員の関心は今後さらに高まっていくものと想定されており、より多くの団体の介護と仕事の両立支援をサポートするために当商品を開発した」としている。