１月１９日に開かれた第１３７回自賠責保険審議会は、自賠責保険の基準料率を４月から全車種平均で６．９％引き下げることを決定した。２年契約の自家用乗用自動車では、現行基準料率２万７８４０円が２０１０円（７．２％）下がり２万５８３０円に、軽自動車では２万６３７０円が１３００円（４．９％）下がり２万５０７０円となる。自動安全ブレーキなど運転支援技術の普及により事故が減り、それが基準料率の引き下げに反映された結果だとしている。
　自賠責の基準料率を見直し、引き下げることについては、１月１２日に開催された１３６回の審議会で決定されていたが、今回、具体的な内容が損害保険料率算出機構から示され、審議の結果、了承された。
　沖縄県を除く離島以外の地域に適用する基準料率について車種と契約期間別にみると、自家用乗用自動車の１年契約は、現行１万６３５０円から８３０円（５．１％）下がり１万５５２０円となる（２年契約は前出）。３年契約では、３万９１２０円が３１７０円（８．１％）下がり３万５９５０円となる。
　軽自動車（検査対象車）の１年契約は、１万５６００円から４７０円（３．０％）下がり１万５１３０円となる（２年契約前出）。３年契約は、３万６９２０円から２１００円（５．７％）下がり３万４８２０円となる。
　小形二輪自動車の１年契約は９１８０円から８９０円（９．７％）下がって８２９０円、２年契約は１万３６４０円から２１２０円（１５．５％）下がり１万１５２０円となり、３年契約は１万８０２０円から３３３０円（１８．５％）下がり、１万４６９０円となる。
　今回基準の改定が必要とされるに至った状況について、純保険料水準では１６年度の料率検証結果では、１７契約年度の損害率として９４．３％と予測できることおよび１６年度末の滞留資金は２２４２億円の黒字を見込める。また、社費水準では１５年度末の累計収支残が１２５億円の赤字となっており、１６契約年度も現行料率を継続することおよび消費税の引き上げや代理店にかかる負担増なども考慮すると、１６年度末の赤字は拡大するとみている。
　今回の基準料率改定では、純保険料算定は１７契約年度損害率を９４．３％（全車種合計）とし、滞留資金として２２４２億円を１７～２１契約年度の５年間で活用するとしている。社費の算定は直近経過事業年度（１５年度決算）の実績値をベースに同様の５年間で収支が均衡するように同期間の所要額平均値を基準として累計収支残などを勘案して改定する。水準是正では賃金上昇率、物価上昇率を据え置きとし厚生年金保険料の引き上げ、雇用保険料の引き下げ、契約台数および支払件数の増減を算入。
　代理店手数料の算出は１５年度の契約１件当たりの所要額を算出しこれをベースに賃金上昇率、物価上昇率を据え置きとし同５年間で収支が均衡するように平均値として改定する。純賦課金率、付加賦課金率とも据え置く。改定率計算は別表の通り。