損保ジャパン日本興亜は大阪府と連携し、大阪府内に所在する企業を対象とした保険プランである「ＢＣＰ地震補償保険　おおさかサポートプラン」「おおさかＬｉｔｅ☆きょうだい」を開発し、１月６日から保険の案内を開始した。同社は２０１６年７月１４日に大阪府と包括連携協定を締結しており、同商品はこれに基づいて開発したもの。
　「ＢＣＰ地震補償保険　おおさかサポートプラン」は、契約時に契約者が指定した震度計が「震度６強」または「震度６弱」以上を記録する地震が発生し、自社施設の損壊による営業停止の他、取引先の罹災（りさい）または電気・水道・ガスなどのインフラ停止により、営業が休止または阻害されたために生じる損失に対して保険金を支払う。
　その他の特長として、大規模地震の発生後、損失額を証明する資料が提出される前でも、その他の保険金請求書類の提出から３０日以内に保険金を仮払いする。この仕組みにより、保険金を当座の運転資金として活用することが可能となり、キャッシュフローの悪化を防ぎ、事業継続をサポートする。
　さらに、建物の建築年月や構造級別に関係なく、全ての建物、設備・什器（じゅうき）、商品が保険の対象となる他、１口１００万円から加入口数を選択できることで、予算に合わせた分かりやすい保険商品となっている。また、保険期間は５年間となるので、コストを確定させた上で、長期間にわたり補償を受けることができる。
　また、簡単なアンケートに回答することで、地震リスクに対する現状の取り組み状況を診断するサービス（地震ＢＣＭ対応度診断）を提供し、ＢＣＰに取り組む上でのポイントおよび適切な対策などについて、リポートを行う。同サービスの提供はＳＯＭＰＯリスケアマネジメントが担当する。
　「おおさかＬｉｔｅ☆きょうだい」は、サイバー保険、生産物回収費用保険、国内知財訴訟費用保険の三つのニューリスクに対する新種保険に関して、それぞれ商品内容・引き受けを簡素化した商品。「Ｌｉｔｅ☆きょうだい」は既に２０１６年１０月から発売しており、同商品は大阪向けにカスタマイズしたもの。
　同社では、同保険の販売開始と同時に、ニーズ喚起のためのサービスとして、契約の有無にかかわらず先着１００企業に対して、標的型攻撃メール対応訓練サービスを無料で提供する。同訓練では、申し込み企業の従業員のメールアドレスに対して実際にメール送信を行い、メールに添付されたファイルを開封した訓練者の割合などをリポートにまとめてフィードバックを行う。
　募集パンフレットには南海トラフ巨大地震をはじめとする地震への備えとして大阪府が作成した「新・大阪府地震防災アクションプラン」や中小企業向け政策を記載しており、同社では、代理店などを通じて広く企業向けに保険を案内するとともに大阪府政のＰＲを行い、大阪府内企業の支援および地域産業の活性化に貢献していくとしている。