損保協会は６月２８日、加盟２９社の２０２２年度決算概況を発表した。経常収益は２１年度に比べ７．６％（７７６５億円）増加したが、経常費用が同９．７％（９００９億円）増加したため、経常利益は同▲１４．０％（▲１２４５億円）減益の７６６５億円となった。経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、同▲２５．２％（▲１６９２億円）減益の５０１５億円となった。（本日付５面で金融庁発表の主要生保会社・損保会社２３年３月期決算概要を掲載）

保険引受の概況では、正味収入保険料は、２２年１０月に商品改定した影響などにより火災保険が増収となったこと等から、２１年度に比べ３．６％（３１３２億円）増加して９兆１１９５億円となった。正味支払保険金は、自然災害の影響による火災保険の支払いの増加や、交通量回復に伴う自動車保険の支払いの増加などにより、同１４．３％（６７１８億円）増加の５兆３８３０億円となった。種目別の正味収入保険料、正味支払保険金は別表の通り。
損害率は、２１年度に比べ５．６ポイント上昇して６４．９％となった。
保険引受に係る営業費及び一般管理費は、２１年度に比べ２．１％（２７６億円）増加して１兆３２９５億円となった。諸手数料及び集金費は、同３．３％（５３２億円）増加して１兆６４５８億円。これらを合計した事業費は同２．８％（８０８億円）増加したが、事業費率は、正味収入保険料の増収により同▲０．３ポイント低下して３２．６％となった。損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、同５．３ポイント上昇して９７．５％となった。
以上の増減益要因に、その他の保険引受収益および保険引受費用を加減算した保険引受利益は、２１年度に比べ▲６３．２％（▲１９６３億円）減少の１１４４億円となった。
資産運用の概況では、資産運用収益は、利息及び配当金収入の増加１０２２億円などにより、２１年度に比べ２１．６％（１６７９億円）増加して９４４５億円となった。資産運用費用は、有価証券売却損の増加５０７億円などにより、同７９．５％（９４２億円）増加して２１２７億円となった。資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、２１年度に比べ１１．２％（７３７億円）増益の７３１９億円となった。
総資産は、２１年度末に比べ▲２．５％（▲８１５３億円）減少して３１兆７４９０億円となった。
ソルベンシー・マージン比率は、２９社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。