フコク生命グループが５月２４日に発表した２０２２年度決算によると、２社（富国生命、フコクしんらい生命）合算の新契約年換算保険料は前年度比２８．６％増となりコロナ禍以前（１９年度）の水準を上回り、２年連続で大幅に増加した。富国生命の新医療保険「ワイド・プロテクト」の発売、フコクしんらい生命の利率更改型一時払終身保険の販売が好調だった。合算の保有契約年換算保険料は前年度末比０．２％増と１６年度末以来６年ぶりに反転増加。うち第三分野は同０．９％増と開示以来１９年連続の増加となった。保険料等収入は２社ともに増加し合算では同２０．３％増、２社合算の基礎利益は給付金等の大幅な増加により同３４．８％減の４８８億円となった。

２社（富国生命とフコクしんらい生命）合算の個人保険・個人年金の新契約高は、新医療保険の発売やコロナ禍における医療保障への選好の高まりにより販売実績が医療保険にシフトしたことを主因に前年度比６．４％減の１兆６６７３億円となった。うち富国生命は同１３．１％減の１兆４０９７億円、フコクしんらい生命は同６３．０％増の２５７５億円。同新契約年換算保険料は、富国生命の新医療保険の発売やフコクしんらい生命の利率更改型一時払終身保険の販売増加を主因に同２８．６％増の２９５億円となった。うち富国生命は同４．９％増の１４１億円、フコクしんらい生命は同６２．３％増の１５４億円。合算の解約失効高は同１．６％改善し１兆１５３２億円、同解約失効年換算保険料は同２．８％改善し１２８億円で、いずれもコロナ禍前よりも良好な水準を継続している。
２社合算の保有契約高は前年度末比０．９％減の２６兆５６３０億円で、うち富国生命は同１．２％減の２４兆３４５６億円、フコクしんらい生命は同２．３％増の２兆２１７３億円。フコクしんらい生命では１６年度末以来６年ぶりの反転増加となった。合算の保有契約年換算保険料は同０．２％増の５４９８億円で、１６年度末以来６年ぶりに反転増加。うち富国生命は同１．０％減の３６９５億円、フコクしんらい生命は同２．６％増の１８０２億円。合算の第三分野は同０．９％増の１１８４億円で開示以来１９年連続の増加となった。
２社合算の保険料等収入は、団体年金およびフコクしんらい生命の利率更改型一時払終身保険の増加を主因に前年度比２０．３％増の７６０６億円となった。うち富国生命は同８．１％増の５２６０億円、フコクしんらい生命は同６１．１％増の２３４５億円。フコクしんらい生命の金融機関による保険販売実績については、貯蓄性一時払商品の販売実績（収入保険料）は利率更改型一時払終身保険の販売が好調に推移し前年度比６４．０％増の１７９８億円、保障性商品の販売実績（年換算保険料）は同４５００万円減の１億５０００万円だった。
富国生命単体の資産運用状況では、世界的な高インフレに伴う主要中央銀行の金融引き締めなどを背景に、金融資本市場の先行き不透明感が強かったことから、円貨建公社債を中心に資金を配分し、流動性の確保を第一とした資産運用を実践。海外の政策金利引き上げに伴う為替ヘッジコストの上昇によりヘッジ付外債は収益性が低下したため、売却とオープン外債化による大規模な削減を実施した。日本銀行が長期金利の許容変動幅を拡大した年末以降は、さらなる金利上昇に備え超長期国債への投資を抑制したほか、円高リスクの高まりからオープン外債を削減。基礎利益上の運用収支は、利息及び配当金等収入が国内株式の増配や円安効果などにより１６５１億円（前年対比３９億円増）と増加したものの、為替ヘッジコストが増加したことなどから前年対比６０億円減の１３４４億円となった。
２社合算の基礎利益は、新型コロナに係る給付金等の大幅な支払増加による保険関係損益の減少を主因に前年度比３４．８％減の４８８億円。うち富国生命の基礎利益は同３８．１％減の４７２億円、同フコクしんらい生命は１５億円だった。
富国生命単体で、追加責任準備金と危険準備金への繰入額が前年度の３８４億円から２５２億円に減少したことにより臨時損益が▲２１６億円と前年度（▲４１０億円）から縮小となり、キャピタル損益が６８億円となった結果、経常利益は前年度比１６．１％減の３２５億円となった。価格変動準備金繰入額は５億円で、これにより積立限度に到達。当期純剰余は同７．３％減の３０８億円となった。
富国生命単体で、有価証券・不動産の含み益は、前年度末比１４．６％減の７６６１億円。実質純資産額は、有価証券の含み益の減少を主因に同５．８％減の１兆７７７０億円となった。
連結ソルベンシー・マージン比率は、内外の金利上昇等によるその他有価証券評価差額金の減少に加え、ヘッジ残高の減少によるリスクの増加を主因に前年度末比１０２．４ポイント低下し１１７１．９％。経済価値ベースのソルベンシー比率（ＥＳＲ）は、同４．９ポイント上昇し２３３．８％だった。
富国生命単体の２２年度末自己資本は内部留保により前年度末比１４２億円増加し９９７３億円で、自己資本の対総資産比率は前年度末から０．４９ポイント上昇し１３．８０％だった。