明治安田生命が５月２３日に発表した２０２２年度決算によると、グループ保険料は明治安田生命単体における外貨建一時払保険の販売量増加およびスタンコープ社の増収を主因にコロナ禍前の１９年度を上回る水準まで増加し、前年度比３０．６％増の３兆６７０２億円と１８年度以来４年ぶりに３兆円を上回る水準となった。グループ基礎利益は明治安田生命単体におけるコロナ関連の支払い増加、ヘッジコストの上昇、外貨建保険の標準責任準備金の積立負担の発生等により、同１１．１％減益の４０１８億円。健全性を示す指標のグループＥＳＲは前年度末から約５ポイント減の２０５％程度、オンバランス自己資本は同１０９２億円増の４兆２４８０億円といずれも高い水準を維持した。２３年度業績については、グループ・単体ともに保険料等収入は「減収」、利益水準は「横ばい」を見込む。

グループ保険料のうち、明治安田生命単体が前年度比３１．１％増の３兆２０３６億円、海外保険事業等が同２７．４％増の４６６５億円で、そのうちスタンコープ社は同２４．３％増の４２６４億円だった。海外保険事業等の保険料は初めて４０００億円を上回る水準まで増加した。
グループ基礎利益のうち、明治安田生命単体が前年度比１４．９％減の３７１６億円、海外保険事業等が同４２．２％増の５１１億円で、そのうちスタンコープ社はコロナ関連の支払い減少の影響等により同５９．５％増の３５９億円だった。なお、グループ基礎利益は１１．１％減となったが、特殊要因（コロナ関連の支払い・外貨建保険の標準責任準備金の積立負担）の影響を除くと前年度から８．５％の増益となる。
連結の経常収益は同２８．５％増の５兆４１６６億円、経常費用は同２９．２％増の５兆１４５９億円、経常利益は同１７．０％増の２７０７億円、親会社に帰属する当期純剰余は同５２．８％減の８５８億円だった。
連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末差１２４．８ポイント低下し１０１０．７％となったが、引き続き高い健全性を維持している。また、経済価値ベースの企業価値を表す指標の「グループサープラス」は、新契約の獲得や国内金利の上昇、円安の進行等を主因に同２４００億円増加し、７兆９７００億円となった。
「ＭＹ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｗａｙ　Ⅰ期」（２１～２３年度）に掲げる経営目標の進捗状況としては、「グループサープラス」は８．１％増（目標：１３％成長）、グループＥＳＲは２０５％程度（目標：安定的に１６５％以上）、オンバランス自己資本は４．２兆円（目標：４．４兆円）、グループ基礎利益は４０１８億円（目標：４５００億円程度を安定的に確保）、保有契約年換算保険料（保障性商品）は６１５０億円（目標：６２００億円）、顧客数は１２１８万人（目標：１２３５万人）、うち個人営業は７２２万人（目標：７２３万人）、法人営業は４９５万人（目標：５１３万人）、ＭＹリンクコーディネーター等在籍者数は３万６６４９万人（目標：３万８０００人）となる。
２３年度の業績見通しでは、グループ保険料は、営業職員チャネルと銀行窓販チャネルにおける外貨建一時払保険の販売量減少により９％の「減収」となるものの、２２年度に続き３兆円を超える水準の３兆３５００億円程度（うち明治安田生命単体は２兆９０００億円程度〈９％減〉、スタンコープ社は４２００億円程度〈横ばい〉）、グループ基礎利益は、コロナ関連の支払いが減少するものの、ヘッジコストの高止まり等により「横ばい」の４０００億円程度（うち明治安田生命単体は３７００億円程度〈横ばい〉、スタンコープ社は４２０億円程度〈１７％増〉）を見込む。
明治安田生命単体の業績で、経常収益は前年度比２８．８％増の４兆８０３４億円、保険料等収入は同３１．１％増の３兆２０３６億円となった。このうち、個人保険・個人年金保険は同４５．３％増の２兆３５４７億円で、うち営業職員チャネルが同２８．２％増の１兆７０６６億円で、営業職員チャネルにおける平準払保険が同２．８％減の１兆１９５２億円、一時払保険が同４０４．０％増の５１１３億円だった。銀行窓販チャネルは同１４１．２％増の６１２８億円だった。
新契約年換算保険料は、外貨建一時払保険の販売量増加を主因にコロナ禍前の１９年度（１０５１億円）比で１．５倍以上の水準に増加し、前年度比５７．７％増の１６３１億円となった。このうち、営業職員チャネルは同４０．７％増の１２６０億円、銀行窓販チャネルは同１８９．５％増の３５６億円だった。保障性商品新契約年換算保険料は新商品の「終身医療保険」「がん終身保険」の販売好調等により、こちらもコロナ禍前の１９年度（４１８億円）を上回る水準の同１０．３％増の４２８億円。なお、第三分野新契約年換算保険料は同６．４％増の４６４億円となった。
保有契約年換算保険料は、新契約の好調を主因に前年度末比０．１％増の２兆１７０５億円。このうち、営業職員チャネルは同０．５％増の１兆６２９２億円、銀行窓販チャネルは同１．０％減の４９６３億円となった。商品別では、保障性商品、第三分野ともに増加し、保障性商品保有契約年換算保険料は同０．９％増の６１５０億円、第三分野保有契約年換算保険料は同２．９％増の４８８７億円となった。
団体保険の保有契約高は同０．１％増の１１６兆３９５５億円で、引き続き業界トップシェアを堅持している。団体年金保険は同０．１％増加して７兆９０８１億円。
単体の基礎利益は３７１６億円と前年度比１４．９％の減益となった。そのうち、保険関係損益はコロナ関連の支払い増加、外貨建保険の標準責任準備金の積立負担の発生により同３７．６％減の１５６６億円、運用関係損益はヘッジコストが上昇したものの、オープン外債の積み増し等により、外国公社債の利息及び配当金等収入が増加したことから同１５．８％増の２１４９億円だった。
資産運用収支（一般勘定）は、ヘッジコストの上昇等に伴う金融派生商品費用の増加を主因に前年度差６３７億円減の７９５３億円となった。利息及び配当金等収入は９８８５億円と同１００１億円の増加。
一般勘定資産全体の含み損益は内外金利上昇による公社債、外国証券の含み益の減少を主因に４兆３２０８億円と、前年度末から１兆３７０６億円減少した。
経常利益は同１４．０％増の２８３０億円、当期純剰余は同４４．０％減の１０４１億円だった。
ソルベンシー・マージン比率は含み益の減少等により前年度末差８０．８ポイント低下したものの、９８０．８％と引き続き高い健全性を維持している。オンバランス自己資本は内部留保の積み増し等により同１０９２億円増加し４兆２４８０億円。実質純資産額は含み益の減少等により、同１兆２８５９億円減少し８兆６１４８億円となった。
契約クオリティを示す指標では、解約・失効・減額率（個人保険・個人年金保険）は円安の影響で外貨建保険の解約が増加した結果、５．５３％と前年度差１．２１ポイント上昇したが、主力商品は同０．０４ポイント増の５．４３％と依然として低位な水準を維持し、引き続き良好に推移している。総合継続率（個人保険・個人年金保険）は、１３月目が同０．２ポイント低下の９４．９％、２５月目が同０．３ポイント上昇の８９．４％、６１月目が同０．９ポイント低下の７０．３％となった。
スタンコープ社の業績は、保険料等収入は、主力の団体保険事業の既契約更新や、個人就業不能保険の新契約が好調だったことを主因に、前年度比２４．３％増の４２６４億円。基礎利益相当額および当期純利益は、コロナ禍に起因する保険金等支払いの減少に加え、金利上昇に伴う資産運用収益の増加等により増益となり、基礎利益相当額が同５９．５％増の３５９億円、当期純利益が同３７．１％増の１７６億円となった。