Ｔ＆Ｄ保険グループが８月１０日に発表した２０２２年度第１四半期決算によると、連結経常収益は国内生命保険事業の業績好調により前年同期比３２．０％増の７５２３億円となった。連結経常利益は米国金利上昇に伴うフォーティテュード社の会計上の一時的な評価性損失等により前年同期から減少し同２５５億円減益の▲４３２億円。親会社株主に帰属する四半期純利益は▲５９２億円。グループの経営実態を表すグループ修正利益は、国内生命保険事業およびフォーティテュード社の業績が好調だったことにより前年同期から増加し同６０．２％増の３８６億円となった。通期業績予想および１株当たり年間配当金予想については、５月１３日公表内容から修正はない。

グループ連結のソルベンシー・マージン比率は前年度末比７７．８ポイント低下し９４８．５％。実質純資産は前年度末差５１８１億円減の２兆１４９３億円となった。
中核生保３社（太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合算の基礎利益は前年同期比１１．５％増の４１８億円だった。
中核生保３社の新契約年換算保険料は、同１９．５％増の３６８億円となった。このうち第三分野は同８．９％増の９７億円。保有契約年換算保険料は１兆５４４９億円で前年度末比０．１％増、このうち第三分野は２８０４億円で同１．０％増だった。
中核生保の業績を個社ごとに見ると、太陽生命の経常収益は前年同期比４１．０％増の３０５９億円で、このうち保険料等収入は同３．２％増の１８０６億円だった。新契約年換算保険料は同２．９％増の９１億円、うち第三分野は同７．１％増の５２億円。年換算保険料のうち、主に貯蓄系商品を除いた保障性新契約年換算保険料は、インフォマーシャルやインターネット広告等を経由した情報を活用し、対面・非対面を融合させた「ハイブリッド型営業」の推進や、新たに発売した「告知緩和型死亡保険」「選択緩和型先進医療保険」等の販売が好調だったことにより、前年同期から１３．２％増加し５３億円。保障性保有約年換算保険料は、入院一時金保険等、第三分野商品の販売好調により前年度末から０．７％増加し、上場以来最高だった前年度末からさらに伸展し１５９０億円となった。
大同生命の経常収益は前年同期比６．１％増の２５９０億円で、このうち保険料等収入は同０．９％増の１９０８億円だった。新契約年換算保険料は同１０．９％増の１６３億円、うち第三分野は同１４．１％増の４３億円だった。新契約高（注）は、対面・非対面を組み合せた丁寧なコンサルティング営業の実践等により保障ニーズに対し的確に対応したことで、主力である定期保険、特にオーダーメード型商品（αシリーズ）の販売が堅調に推移。また、「予防」と「そなえ」を一体化した健康増進型保険「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋」（２２年１月発売）の販売により新たなニーズを取り込み、「就業不能・介護保障商品」の新契約高も前年同期から増加。結果、新契約高は前年同期から４１３億円増の１兆６０７億円となった。保有契約高（注）は４６兆７３３３億円で、新契約高が堅調に推移したことにより前年度末（４６兆７０３３億円）から純増となった。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の経常収益は前年同期比１２３．９％増の２２７１億円、うち保険料等収入は同６７．０％増の１６１５億円だった。新契約年換算保険料は５７．３％増の１１３億円。海外金利の上昇による商品の魅力度向上等の影響により、一時払終身保険「生涯プレミアムワールド５」の販売が堅調に推移。また、昨年発売した変額保険「ハイブリッドシリーズ」も商品浸透および代理店数が拡大したことにより、着実に販売が拡大した。保有契約年換算保険料は前年度末から２．７％増加し１６８６億円だった。
本四半期の新型コロナウイルス感染症関連保険金等の支払状況（３社合算）については、死亡保険金が１０５件・７億円（死亡保険金計７８５２件・４３８億円のうち）、入院給付金が５万２１０６件・７３億円（入院保険金計１７万４３７件・１３０億円のうち）で、そのうちみなし入院の率が約９９％。
【第２四半期に損失計上見込み】
なお、同社は同日付で「海外関連会社における評価性損失等の計上に関するお知らせ」を発表し、３月期第２四半期連結会計期間（２２年７月１日～９月３０日）において、海外関連会社における評価性損失等を計上する見込みとなったと報告した。フォーティテュード社の第２四半期会計期間（２２年４月１日～６月３０日）において、主に米国金利上昇等に伴い会計上の一時的な評価性損失等１０６０億円程度を計上する見込みで、Ｔ＆Ｄホールディングスの第２四半期連結会計期間（２２年７月１日～９月３０日）において、この一時的な評価性損失等を含めフォーティテュード社にかかる持分法による投資損失として１０００億円程度を計上する見込み。なお、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損失等を調整した「グループ修正利益」は、第２四半期連結累計期間（２２年４月１日～２２年９月３０日）で１８０億円程度を計上する見込みで、同社にかかる当初想定に対しおおむね順調な進捗となっているとしている。また、本評価性損失等の要因は、主に米国金利の変動により生じたものであり、今後も大きく変動する可能性があるため、現時点では、５月１３日に公表した業績予想に修正はないとしている。
（注）「新契約高」「保有契約高」には、「Ｊタイプ」の重大疾病保険金額、「Ｔタイプ」の就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等の介護保険金額を含む。