かんぽ生命は８月１０日、２０２２年度第１四半期決算を発表した。連結業績では、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払の増加等および保有契約の減少等に伴い保険関係損益が減少したため基礎利益が減少。さらに主に減損に伴うキャピタル損益の悪化により、経常利益は前年同期比８５．４％減の１３４億円で、通期業績予想の１６００億円に対する進捗率は８．４％にとどまった。四半期純利益は同７１．８％減の１１６億円となり、通期業績予想の７１０億円に対する進捗率は１６．４％だった。進捗率は低いものの、ベースとなる基礎利益は堅調に推移（対計画比２８．３％）しており、現時点で２２年５月１３日に公表した業績予想から変更は行わないとしている。

連結主要業績では、経常収益は前年同期比５６１億円減の１兆６０８９億円で、通期業績予想の６兆２２００億円に対する進捗率は２５．９％。このうち、保険料等収入は同６７０億円減の５７６９億円、資産運用収益は同２５０億円減の２５５８億円、責任準備金戻入額は同２３３億円増の７５９５億円だった。
契約の状況では、個人保険の新契約年換算保険料は同４２．０％増の１６６億円と伸展。第三分野の新契約年換算保険料は同１５７．８％増の１２億円と大幅に伸展した。保有契約年換算保険料は、個人保険が３兆４５３２億円で前期末比２．４％減、うち第三分野が６１７４億円で同１．５％の減少となった。
個人保険の保有契約件数は、新旧区分合算で前期末比２．２％減の２２３０万件だった。商品別に見ると、養老保険は７５６万件（占率３３．９％、前期末実績７８５万件）、終身保険は１１４２万件（占率５１．２％、前期末実績１１５６万件）、学資保険は３１８万件（占率１４．３％、前期末実績３２５万件）、その他は１２万件（占率０．６％、前期末実績１２万件）となっている。
経常費用は前年同期比２２４億円増の１兆５９５４億円で、このうち保険金等支払金は同１５８億円減の１兆４２１９億円、資産運用費用は同２８９億円増の４２７億円、事業費等は同９３億円増の１３０７億円だった。第１四半期の委託手数料は、同１０１億円減の３４９億円。このうち、新契約手数料は同１５億円増の９７億円、維持・集金手数料は同１１７億円減の２５２億円だった。拠出金は同９億円減の１２５億円だった。
経常利益は同７８６億円減の１３４億円。総資産は前期末比１兆６７２２億円減の６５兆５０２５億円で、純資産は同１１０９億円減の２兆３１０１億円となった。
今期の新型コロナウイルス感染症に対する支払状況では、死亡保険金が２０１４件・６７億６１万円（２１年度通期が３８０７件・１３３億１４５７万円）、入院保険金が２５万３２７５件・１００億７３２９万円（同１１万５６２件・５４億６９５１万円）だった。保険金支払全体の状況では、今四半期が約１．２兆円、２１年度通期が約４．９兆円、２０年度通期が約５．１兆円となっている。
かんぽ生命の単体ベースでは、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払の増加等、保有契約減少および新しいかんぽ営業体制の構築等に伴う事業費増加に伴い保険関係損益が減少したため、基礎利益は前年同期を３７８億円下回る６２２億円となった。内訳（注）は、保険関係損益は前年同期からの増減が▲４４６億円の３５７億円。順ざやは同＋６７億円の２６４億円で、このうち為替に係るヘッジコストは同＋１１億円の▲１３億円だった。
そのほか、キャピタル損益の悪化（減損等▲４６４億円）の影響により、経常利益は同７８５億円減益の１３０億円となった。
キャピタル損益の相当額および為替に係るヘッジコストについては価格変動準備金を取り崩す会計処理により相殺されるものの有価証券の減損に伴う税負担等により法人税等合計が前年同期並みとなったこから、四半期純利益は前年同期を２９５億円下回る１１３億円となった。
外国債券等の収益追求資産への投資残高は、前期末比１０１１億円減の１１兆１２７２億円で、総資産に占める割合は１７．０％（前期末１６．７％）に拡大した。平均予定利率は、前年同期から０．０１ポイント下がり１．６８％、利子利回りは同０．０４ポイント増加し１．８７％だった。
有価証券の含み益は４兆５３５０億円で前期末から１兆１３７４億円減少した。
連結ソルベンシー・マージン比率は、１０２１．０％で前期末比２４．５ポイント減少した。
エンベディッド・バリュー（ＥＶ）は、外国金利上昇に伴う外国債券の含み益の減少等により、前期末比２．３％減の３兆５３４３億円だった。
（注）基礎利益については２３年３月期において、経済的な実態の反映および各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、計算方法について一部改正（為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外）がなされており、本第１四半期より適用を開始している。為替に係るヘッジコストについては、従来通り価格変動準備金を繰り入れる、または取り崩す会計処理を実施。前年同期および前期末の基礎利益、順ざや、利子利回りおよびキャピタル損益については、これら改正を反映した数値となっている。