明治安田生命は８月９日、２０２２年度第１四半期決算を発表した。それによると、連結損益計算書上の保険料等収入を示すグループ保険料は明治安田生命単体の外貨建一時払保険の販売量増加を主因に前年同期比２６．７％増の８７６７億円、グループ基礎利益（注）は明治安田生命単体での円安による外国公社債の利息及び配当金等収入の増加を主な要因として同１５．７％増の８１９億円となった。オンバランス自己資本は前年度末差１７４億円増の４兆１５６１億円、連結ソルベンシー・マージン比率は同５９．９ポイント減の１０７５．６％で、両指標とも引き続き高い水準を維持している。

グループの連結経常収益は１兆３２４９億円で前年同期比３４．２％増。連結経常費用は同３６．９％増の１兆２９２５億円、経常利益は同２４．８％減の３２４億円、四半期純剰余は同２６．２％減の２４８億円だった。
明治安田生命単体の業績では、基礎利益（注）は円安による外国公社債の利息及び配当金等収入の増加を主因に、同１９．２％増の８２７億円となった。
経常収益は同３５．６％増の１兆１８３６億円で、保険料等収入は外貨建一時払保険の販売量増加を主因に同２７．１％増の７６７０億円。このうち、個人保険・個人年金保険は同２８．９％増の５１２０億円で、営業職員チャネルが同２４．０％増の４０１３億円、銀行窓販チャネルが同５８．０％増の１００９億円の内訳。団体保険は同２．２％増の７３２億円、団体年金保険は同３８．２％増の１７２１億円だった。
個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は、外貨建一時払保険の販売量増加を主因に前年同期比３２．３％増の３５９億円。同実績はコロナ禍前の１９年同期との比較でも４７．３％の増加となる。このうち、営業職員チャネルは同２６．５％増の３００億円、銀行窓販チャネルは同８２．４％増の５６億円だった。第三分野の新契約年換算保険料は同９．５％増の１２１億円。個人保険・個人年金保険の保有契約年換算保険料は前年度末比で０．１％増の２兆１７０２億円で、第三分野は同０．６％増の４７８０億円だった。
資産運用収益は同６０．３％増の４０３５億円となった。このうち利息及び配当金等収入は同０．３％増の２０３２億円。
経常費用は同３８．４％増の１兆１４１６億円で、このうち保険金等支払金が同３０．８％増の７５１７億円、責任準備金等繰入額が同６８．５％増の１３１３億円、資産運用費用が同１７２．７％増の１２８０億円、事業費が同３．６％増の９６５億円だった。経常利益は同１２．８％減の４１９億円、四半期純剰余は同１４．５％減の３３７億円だった。
単体のソルベンシー・マージン比率は前年度末差で３８．４ポイント下がったが１０２３．２％と引き続き高い水準を確保している。実質純資産額は８兆９０９６億円と前年度末から９９１１億円減少した。
契約クオリティを示す指標では、解約・失効・減額率の状況（個人保険・個人年金保険）は前年同期差０．４８ポイント上昇し１．５４％、うち主力商品（「ベストスタイル」「Ｌ．Ａ．」）が同０．０３ポイント低下し１．４１％。総合継続率（個人保険・個人年金保険）は、１３月目は前年同期差で０．５ポイント低下し９５．０％、２５月目が同０．２ポイント上昇し８９．９％、６１月目は０．２ポイント低下し７０．９％だった。解約・失効・減額率は円安の影響で外貨建保険の解約が進んだ結果、前年同期をやや上回るものの、主力商品は前年同期より良好な水準となっており、依然として低位な水準を維持、総合継続率は全回次ともに高水準を維持している。
海外保険事業等の保険料等収入は前年同期比２３．９％増の１０９７億円だった。そのうちスタンコープ社（米国）が同１９．７％増の９８２億円。基礎利益相当額はコロナ禍に起因する保険金等支払いや団体長期就業不能保険の支払いが増加したため同５０．８％減の１８億円で、当期純利益は▲１５億円となった。
明治安田生命単体の新型コロナウイルス感染症に関する支払状況については、第６波（２２年１月～２２年６月）の感染者急増により支払件数・支払金額ともに増加し、本四半期の支払件数は１２万２６６６件、支払金額は１１５．７億円となった。そのうち死亡保険金は２１９件、１４．２億円、入院給付金は１２万２４４７件、１０１．４億円。２１年度の支払い実績は合計で７万８５６件、１５３．２億円、２０年度は同８５８０件、４１．４億円だった。
２２年度通期の業績見通しについては、２１年度決算報告時から変更はない。グループ保険料は新契約業績のコロナ禍前水準への回復などにより、３兆円程度へ「増収」となる見通しで、グループ基礎利益は為替に係るヘッジコストの上昇が見込まれる状況においても「横ばい」水準となる見通しとしている。具体的には、グループ保険料が前年度比７％増の３兆円程度（２１年度実績２兆８０９８億円）、うち明治安田生命単体が同６％増の２兆５９００億円程度（同２兆４４３５億円）、スタンコープ社が同１１％増の３８００億円程度（同３４３０億円）。グループ基礎利益が横ばいの４５００億円程度（同４５１８億円）、うち明治安田生命単体が横ばいの４３００億円程度（同４３６６億円）、スタンコープ社が同６４％増の３７０億円程度（同２２５億円）と見込む。
（注）２２年度から基礎利益の算定方法について、為替に係るヘッジコストを含め、投資信託の解約損益、有価証券償還損益のうち為替変動部分および再保険に関する損益を除外するよう改正。これを踏まえ、「２１年度第１四半期」「２２年度第１四半期」は改正後の数値を表示。