フコク生命グループが５月２６日に発表した２０２１年度末（２２年３月期）決算によると、２社（富国生命、フコクしんらい生命）合算の新契約高は前年度比１０．６％増加、新契約年換算保険料も同２６．７％増加となり、コロナ禍以前（１９年度）を上回る水準に回復した。２０年度は第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大を受けて営業活動を自粛したものの、２１年度はコロナ禍による制約の中、通期で営業活動を行ったことが前年度比増加の主な要因となった。また、保有契約年換算保険料はほぼ横ばいとなった一方で、第三分野は前年度末比１．０％増加し、開示以来１８年連続の増加となった。基礎利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより保険関係損益が減少する一方で、富国生命の利息及び配当金等収入が過去最高を更新するなど利差益が増加し、前年度比１．７％増加した。個人保険分野では、死亡保障性特約と医療保険について１０年連続の増配となった。

　２社（富国生命とフコクしんらい生命）合算の新契約高は前年度比１０．６％増の１兆７８０５億円で、新契約年換算保険料は同２６．７％増の２２９億円となった。解約失効高は同９．９％と悪化したもののコロナ禍以前と比べて改善した。
　保有契約高は前年度末比０．７％減と減少幅は年々縮小しており、引き続き反転増加に向けて取り組むとした。保有契約年換算保険料は５４８８億円でほぼ横ばいとなった。このうち、フコクしんらい生命は同３．１％増の１７５６億円だった。２社合算の第三分野の保有契約年換算保険料は同１．０％増の１１７３億円となった。
　２社合算の保険料等収入は、フコクしんらい生命の利率更改型一時払終身保険の販売が好調だったことを主な要因とし、前年度比８．１％増の６３２０億円となった。
　フコクしんらい生命の保険料等収入は前年度比４５．９％増の１４５５億円と大幅に増加した。また、保障性商品はコロナ禍以前を上回る水準に伸展した。
　富国生命単体の資産運用状況では、２１年度は外国株式や外貨建社債を中心にリスク・リターン効率に優れた投融資案件を選別して実行。また、収益の上積みを図るため、短期資金を安全性と流動性の高い超長期国債に振り向けた。株式の価格変動リスクおよび外貨建資産の為替リスクについては、適切なコントロールに努めた。
　こうした取り組みの結果、利息及び配当金等収入は株価の上昇や円安により内外の株式および投資信託の配当金や分配金が増加したことなどから１６８３億円を計上し、４年連続で過去最高を更新した。
　２社合算の基礎利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、保険関係損益が減少した一方で、富国生命の利息及び配当金等収入の増加が寄与し利差益が増加したことから、前年度比１．７％増の８４３億円となった。富国生命単体の基礎利益は８５８億円で、フコクしんらい生命は▲１４億円だった。富国生命の経常利益は、長引く低金利環境下において支払い能力の一層の強化を図るため、新たに終身保険の追加責任準備金を積み立て、その上で危険準備金を３１２億円積み増したため、臨時損益が同４１０億円減少した結果、同４９３億円減の３８７億円となった。当期純剰余は、同２１億円減少の３３３億円となった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、外貨建資産の増加などによるリスクの合計額の増加を主な要因に前年度末から２９．６ポイント低下したものの、１２７４．３％と引き続き高い水準を維持した。
　富国生命単体の自己資本の内訳と自己資本比率については、経常利益による内部留保の積み上げを第一義とし、適時外部調達を行うことで自己資本を強化。２１年度は内部留保などにより前年度比３６５億円増加し毎年安定的な内部留保を実現している。ＥＲＭを着実に進め、保険金等の確実な支払いと配当還元の充実を通じて、契約者に安心・安全を提供するとした。
　社員配当金案では、個人保険については１０年連続の増配を実施する。具体的には、危険差益への貢献が大きい主力商品「未来のとびら」の死亡保障性特約について２年連続で危険差配当を増配し、２２年１月に取扱い終了した「感染症サポートプラス」（新型コロナウイルス感染症等に対する入院見舞給付金が従来の２倍）の対象だった医療保険について、入院給付金の支払いがなかった契約に対して危険差配当を増配する。また給付金の支払状況が安定している就業不能保障特約について危険差配当を新設した。増配額は約２億円で、増配件数は約１４０万件。
　企業保険については、団体年金保険のうち確定給付企業年金保険等について、未実現分も含めたキャピタル損益に基づき配当率を引き下げるとした。