朝日生命が５月２５日に発表した２０２１年度決算によると、朝日生命グループ（朝日生命・なないろ生命）の基礎利益は、開業から間もないなないろ生命の基礎利益が▲２８億円となったことから、前年度と比べて１６億円減少し、４４８億円となった。基礎利益のうち保険関係損益は、前年度比４０億円減の７６４億円となり、利差損益（逆ざや額）は、同５２億円改善し、▲２８６億円となった。個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料（グループ）は同７．２％増の２７０億円。うち第三分野についても同１０．３％増の２３１億円と伸展した。保有契約年換算保険料（グループ）は、主に貯蓄性商品の保有減少により前年度末比９８％となったが、一方で、第三分野は順調に増加した。

　朝日生命グループの新契約年換算保険料は前年度比７．２％増の２７０億円となった。また、第三分野についても同１０．３％増加した。なないろ生命の新契約年換算保険料は１０月からの半期で３８億円となった。基礎利益は同３．６％減少し、４４８億円となったものの、朝日生命単体では４７７億円となり、１２億円増加した。
　解約・失効・減額の合計から復活を差し引いた消滅契約年換算保険料は、コロナ禍で前年度の消滅が減少した反動により、同５．７％増の２３２億円となった。
　保有年換算保険料は、主に貯蓄性商品の保有減少により、前年度末比２％減の５１０９億円となったが、うち第三分野については同２．８％増の２２７７億円となった。
　保障性商品の新契約年換算保険料は２６７億円で、朝日生命の営業職員チャネルにおける医療保険・介護保険販売の好調や、なないろ生命の順調なスタートにより、前年度に比べて７．９％増加した。保障性商品の保有契約年換算保険料についても、３０９９億円となり、朝日生命の営業職員チャネルの好調、なないろ生命の順調な新契約業績を背景に、前年度末から４２億円増加した。
　財務状況については、ソルベンシー・マージン比率（連結）は９８２．２％と前年度末比１０．２ポイント低下。朝日生命単体では、有価証券含み益の減少等により、９５４．９％と、同１７．１ポイント低下した。
　実質純資産額（朝日生命単体）は、有価証券含み益の減少等により、１兆５４５億円と、前年度末に比べ１０５３億円減少した。
　併せて同社は、十分な水準の健全性を確保していることから、２５年８月に償還期限を迎える基金８００億円のうち４００億円を２２年８月に期限前償還する方針を明かした。
　２１年度にスタートした中期経営計画「ａｄｖａｎｃｅ～Ｔｈｅ　ｒｏａｄ　ｔｏ　２０３０」の進捗については、経営戦略目標であるグループお客さま数、グループ保障性商品の新契約年換算保険料、グループ介護保険新契約件数、グループ保障性商品の保有契約年換算保険料のいずれの項目も着実に伸展しており、特に注力するグループ介護保険新契約件数については前倒しで１１．７万件という２３年度目標を達成した。
　この他、直近の主な取り組みとしては、２１年１０月に東京大学との共同研究の成果を活用し、引受基準緩和型の介護保険「かなえる介護年金」を、２２年４月には経営者の死亡や介護のリスクに１商品で備えることができる「ツインステージ（返戻金なし型）」と「ツインステージ（返戻金あり型）」を発売。
　また、サステナビリティ経営にも注力しており、２２年３月に、温室効果ガス排出量の５０年度ネットゼロを目指すことを決定し、３０年度中間削減目標を設定。ＥＳＧ投融資の一環として、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス等のテーマ型投融資を実行している。