住友生命が５月２５日に発表した２０２１年度決算によると、住友生命グループの保有契約年換算保険料は、メディケア生命や海外事業（シメトラ）で新契約増加に伴い保有契約が増加したことや、海外事業における為替要因もあり、前年度末比２．９％増の２兆８８４５億円となった。基礎利益は前年比２．３％増の３６５２億円で、そのうち住友生命は国内株式の配当増加および円安による外国債券の利息収入の増加などにより、同３．９％増の３６１１億円、海外事業はシメトラの企業保険部門での損益改善や為替要因等により、同２４．０％増の３９８億円となった。

　住友生命グループの新契約年換算保険料は、前年比１３．１％増の２１５７億円となった。国内事業は同８．１％増の１２０４億円となり、そのうち住友生命は、営業職員チャネルにおいてＶｉｔａｌｉｔｙを中心に保障性商品の販売が増加したことなどで、同６．１％増の１００７億円となった。メディケア生命は主力医療保険や２１年６月に発売したがん保険が好調で同１９．４％増の１９６億円となった。海外事業（シメトラ）は、個人年金保険の販売が増加したことに為替要因も加わり同２０．２％増の９５２億円。
　保有契約年換算保険料は、メディケア生命、海外事業（シメトラ）で新契約増加に伴い保有契約が増加したことや、海外事業における為替要因もあり、グループ全体では前記の通り前年度末比２．９％増加した。住友生命単体では同０．８％減の２兆２６９３億円、メディケア生命は同２９．４％増の７１３億円、海外事業（シメトラ）は同１７．６％増の５４３７億円となった。
　グループの保険料等収入は、２兆４１１９億円で前年比横ばい。住友生命で個人年金保険の発売が減少したことを主因に同２．０％減の２兆１４３１億円となったものの、メディケア生命は新契約の増加に伴い、保有契約が増加したことから同３６．２％増加して６６４億円となり、国内事業全体では同１．２％減の２兆２０９９億円となった。海外事業は、保有契約の増加および円安の影響で同１３．０％増加して２０２０億円となった。
　基礎利益は、グループ全体で３６５２億円と同２．３％の増加となった。住友生命は、国内株式の配当増加および円安による外国債券の利息収入の増加などに同３．９％増の３６１１億円。一方、メディケア生命は新契約増加に伴い契約初期費用が増加したことなどにより、前年比９７億円の減少となった。海外事業は、シメトラの企業保険部門での損益改善や為替要因などにより同２４．０％増の３９８億円。
　住友生命単体の利息及び配当金等収入は、国内株式の配当増加および円安による外国債券の利息収入の増加などで、同９．１％増加し６６７３億円。資産運用収支については、利息および配当金の増加に加え、円安による為替差益の計上や金融派生商品費用（為替ヘッジコストを含む）の減少で同２７．３％増の７２８３億円となった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、前年度末比６７．９ポイント減少したが、７９４．６％と十分な健全性を維持している。ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（ＥＥＶ）は、海外金利の上昇によるマイナスの影響の一方、新契約獲得や保有契約からの収益確保など保険事業のプラスの影響により、前年度末比１８９７億円増の４兆６７８９億円となった。
　住友生命の２１年度決算案に基づく社員配当金は、個人保険・個人年金保険は、一部の生前給付特約の長期継続配当等を増配とし、団体保険は据え置きとする。団体年金保険は所定の算出方法に基づき配当を割り当て、確定給付企業年金保険（０２）等、新企業年金保険で予定利率１．２５％（解約控除あり）、０．７５％とともに責任準備金に対して０．１８％を配当、拠出型企業年金保険（０２）で予定利率１．２５％の責任準備金に対して０．１２％を配当する。
　住友生命では２２年度末までの３カ年にわたって「スミセイ中期経営計画２０２２」を進めている。同計画では「お客さま数（保有契約件数）」「保有契約年換算保険料」「基礎利益（国内・海外事業）」を計数目標として設定しており、２１年度末で「お客さま数（保有契約件数）」は１４３６万件（目標：１４００万件）、「保有契約年換算保険料」は２兆３４０７億円（目標：２兆３１００億円）と目標を上回っている。